商品購入の最終日は11月29日、商品届け最終日は12月10日。文春マルシェサイト終了が12月28日。注文商品に関する電話での問い合わせは12月28日17時30分まで、以後はサイトからのみ受け付ける。また、購入、レビュー投稿にともなうウェブポイントの新規発行と、定期便商品の新規受付は8月30日正午をもって終了した。

【文藝春秋、食の通販「文春マルシェ」始動　シニアの「プラットフォーム」へ】

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　メディアドゥでは、縦スクロールコミック市場の拡がりを背景に、グループ各社や国内外の出版社、制作スタジオ、電子書店などとの連携で、国外作品の調達・翻訳・流通を担うほか、縦スクロールコミック専門レーベル「ＹＵＺＵｃｏｍｉｃｓ」を22年８月に立ち上げ、流通・制作の両面からＩＰ価値を最大化することで、縦スクロールコミック市場の拡大に貢献することを目指してきた。

　ＣＯＮＩＳＴは、縦スクロールコミックをはじめとするデジタルコンテンツのビッグデータと、ＡＩ技術を活用したサービスを展開しており、会社設立から約８年間で、韓国・日本・英語圏の電子書店で流通する日韓の縦スクロールコミックや、ウェブ小説などのデータを１００億件超保有しているという。

　中でも、縦スクロールコミックのデータ分析サービス「ＣＯＣＯＤＡ」は、それらのデータを分析し、サービスを利用する日韓の制作スタジオ・出版社・電子書店・放送局・学校など約80の法人に対し、作品情報・書店別作品ランキング・海外配信状況・業界トレンドなど、作品動向に関わるさまざまなデータを提供している。

　また、同社は「ＣＯＣＯＤＡ」で培ったノウハウやネットワークを生かし、ＡＩ技術を活用してスケッチ（線画）やカラーリングなど、縦スクロールコミック制作工程の効率化を支援するサービス「ＫＲＩＤＡ　ＡＩ」のβ版の展開を、23年８月に開始し、24年３月には正式版のリリースを予定している。

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　日販によると、「昨今、縦型ショート動画の勢いはとどまることを知らない。TikTok、YouTube、Instagramなど、さまざまなプラットフォームに多くの人が作品を投稿している」とブランド立ち上げに至った背景を説明する。

　昨年、2022年から進めてきた企画「スタ文映像化総選挙＆キャストオーディション～主人公、探してます。～」では、人気ショートドラマクリエイター「ごっこ倶楽部」の協力のもと、『一瞬を生きる君を、僕は永遠に忘れない。』（冬野夜空・スターツ出版）のショートドラマを制作・配信し、総再生回数は330万回を超えた。

　また、配信後の原作小説の売上は配信前と比較して約２倍となり、「縦型ショートドラマと出版コンテンツとの新たなコラボレーションが、作品の認知拡大、商品購入に繋がることが分かった」という。そのため、「映像を配信することで、原作ファンだけでなく、新たなお客様にも作品の魅力を届けるサイクルを創り出すために、新ブランド『キラティン』の立ち上げに至った」としている。

　日販では、「出版物を原作とした映像作品をTikTokやYouTubeで配信し、ティーンを中心に新たな切り口で作品を届け、感情を揺り動かされる体験価値を提供する。これにより、〝好き〟の導線上に書店がある状態を創出し、出版業界の活性化に寄与」していく。

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　東大文学部によると、2021年１月、大江健三郎氏と大西克也研究科長（当時）のあいだで、寄託に関する契約を締結したのち、資料の整備と並行して、資料の利用について双方で検討を重ね、23年７月４日に大江健三郎氏の著作権継承者と納富信留研究科長とのあいだで寄託資料の利用に関する契約が締結された。

　寄託資料は、大江氏の自筆原稿・校正刷など1万8000枚を超える。「このような規模で現代作家のデジタルアーカイブが構築されるのは国内でも稀有なこと」という。

　東大文学部では23年９月１日、大江健三郎文庫発足記念式典を開催し、同文庫を正式にオープンする。研究者に対して、1万8000枚におよぶデジタルアーカイブ、3500点を超える資料の閲覧の場を提供するほか、HＰ（https://oe.l.u-tokyo.ac.jp）やオープンセミナーを通して、研究成果を社会に発信していく。

　▽「自筆原稿デジタルアーカイブ」＝生前大江氏から寄託された自筆原稿・校正刷など、約１万８０００枚のデータが閲覧できるアーカイブ。『死者の奢り』（１９５７年）から『晩年様式集（イン・レイト・スタイル）』（２０１３年）にいたる、すべての年代の小説作品に加え、評論作品などの原稿も幅広く収録。

　▽「関連資料コレクション」＝大江氏の著書（初版本）、作品が掲載された雑誌、また研究書・関連書籍などを網羅的に所蔵する。その多くが、『大江健三郎書誌稿』（私家版）の編著者であり、大江研究者でもある森昭夫氏からの寄贈資料。森氏の寄贈図書以外にも、翻訳、外国語の研究書なども収集し、世界文学としての大江研究の基礎資料の構築にも力を注いでいる。

　▽「書誌情報データベース」＝大江氏の著作、関連文献について整備された情報を検索・閲覧する。森氏から提供してもらった『大江健三郎書誌稿』のデータを基礎とし、大江氏の著書、初出となる雑誌の掲載情報ならびに自筆原稿に関する情報を組み合わせ、多様なアクセス方法を提供する画期的なものとなっている。

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　訴訟で、KADOKAWAを含めた原告13社は、損害額を20億円相当であると算定し、2022年5月19日に被告3名に対して5億円を一部請求した。このうちの1名の所在が不明であったことから、同年11月17日にまず他の2名に対して、著作権侵害による損害賠償金5億円の支払いを命じる判決が言い渡された。裁判所は今回も、原告側の主張を全面的に認め、先の2名に対する判決同様、残る1名に対しても請求通り5億円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　ファスト映画に関してKADOKAWAは、海賊版が投稿されているサイトやオンラインストレージサービス事業者などへ、多い月では45万件以上の不正にアップロードされた映画、アニメ、漫画などの著作権侵害物の削除要求を実施しており、海賊版サイトや不正アップロードによる被害は甚大だとしている。同社は「今回の判決は、海外に滞在していると思われる者に対しても、我々の主張を全面的に認めた判決であり、著作権侵害に対する大きな抑止力になることを期待します」としている。

　原告企業は、アスミック・エース株式会社、株式会社KADOKAWA、ギャガ株式会社、松竹株式会社、株式会社TBSテレビ、東映株式会社、東映ビデオ株式会社、東宝株式会社、日活株式会社、日本テレビ放送網株式会社、株式会社ハピネットファントム・スタジオ、株式会社フジテレビジョン、株式会社WOWOW。

　損害賠償額は、視聴者がYouTube上で映画を一時ストリーミング視聴（レンタル）する場合、その価格が400円を下らないこと、またプラットフォーム手数料を差し引き、さらにファスト映画が動画の全部を使っていないことを考慮しても、その金額は1再生あたり200円を下らないこととし、不正にアップロードされていた13社の54作品（64URL）の視聴回数は約1千万回に上っていたことから、1再生200円に1千万回再生を乗じた20億円を損害額と算定し、最低限の損害回復を求める一部請求として5億円の支払いを求めた。

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　大日本印刷（ＤＮＰ）が丸善ジュンク堂書店、文教堂及びトゥ・ディファクトと共同で運営するハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」は８月10日から、価格とテーマのみで本を選ぶ「本のガチャ」を、初めてリアル書店で販売している。

　「本のガチャ」はｈｏｎｔｏ本の通販ストアで販売している本の中から、書店員が選んだ、とっておきのタイトルをランダムで届ける人気企画商品。現在、第５弾ハウス食品「選ばれし人気店」シリーズのコラボレーション『華麗なる読書～カレー１食の時間で読める本のガチャ～』を、７月14日からｈｏｎｔｏ本の通販サイトで開催している。

　今回、好評につきフェアの開催期間を８月15日まで延長するとともに、新たな試みとして「本のガチャ」初のリアル書店販売を、丸善お茶の水店で開催する。

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　上半期の紙の出版物（書籍・雑誌）の推定販売金額は、同8.0％減の5482億円。内訳は書籍が同6.9％減の3284億円、雑誌が同9.7％減の2197億円だった。

　同研究所では、「市場を大きくけん引するヒットやトレンドもなく、引き続き減少した。書籍は文芸書やゲーム攻略本、旅行ガイドなどは健闘したが、その他主要ジャンルは落ち込んだ」と分析している。

　雑誌は月刊誌（ムック、コミックス含む）が同9.6％減の1839億円、週刊誌が同10.6％減の358億円。月刊誌の内訳は定期誌が約8％減、ムックが約9％減、コミックスが約12％減。「定期誌は『週刊朝日』など歴史ある雑誌が休刊。刊行本数を減らす雑誌も目立つ。コミックスは巣ごもり需要の終息もあり市場は縮小」した。

　電子出版市場は同7.1％増の2542億円。内訳は電子コミックが同8.3％増の2271億円、電子書籍が同0.4％減の229億円、電子雑誌が同8.7％減の42億円だった。

　「電子市場の9割近くを占めるコミックが成長したことで前年を上回ったが、成長率は一桁台に縮小した。電子書籍は一部ベストセラーやライトノベル、ボーンデジタル写真集など着実に成長しているジャンルもあるが、ほぼ前年並みで推移。電子雑誌は圧倒的なシェアを誇る定額読み放題サービス『dマガジン』の会員数がゆるやかながら減少した」としている。

6月は前年同月比8.1％減に

　また、同研究所では『出版指標マンスリー・レポート7月号』をまとめた。それによると、6月期の書籍雑誌推定販売金額（本体価格）は、前年同月比8.1％減だった。

　内訳は、書籍が同4.7％減、雑誌が同11.7％減。そのうち雑誌の内訳は、月刊誌が同11.1％減、週刊誌が同15.0％減。

　また、返品率は書籍が同0.9ポイント増の41.5％、雑誌は同1.7ポイント増の42.8％。そのうち雑誌の内訳は、月刊誌が同1.4ポイント増の41.6％、週刊誌は同3.3ポイント増の48.4％。

　平均価格は、書籍の新刊が同4.9％増（62円高）の1317円、出回りが同3.3％増（41円高）の1265円。雑誌は同4.8％増（30円高）の660円。内訳は、月刊誌が同4.9％増（35円高）の747円、週刊誌が同3.7％増（15円高）の424円。

　また、6月期の書店店頭の売れ行きは、書籍が約5％減。文芸は約5％減、文庫は約4％減だった。同研究所によると、佐伯泰英の『猪牙の娘柳橋の桜（1）』（文春文庫）、佐野晶（坂元裕二・脚本）の『怪物』（宝島社文庫）などが売れた。

　雑誌は定期誌が約8％減、ムックが約5％減、雑誌扱いコミックスが約18％減。コミックスはヒット作があるものの、前年同期の大ヒット作『東京卍リベンジャーズ』（講談社）、『SPY×FAMILY』（集英社）などの反動で大幅減が続いているとしている。

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　コロナ禍による巣籠需要が終息し、出版物の販売が低迷しているなか、電子出版市場は一時の急激な伸びは一段落しているものの伸長を続けている。今のところ電子コミックの比率が圧倒的ではあるが、児童書へのニーズの高まりや、海外への広がりなど可能性を示している。本紙では、そうした可能性を示す事例として、電子取次モバイルブック・ジェーピーと電子書店・取次のブックウォーカーの取り組みを紹介する。

　出版科学研究所の調べによると、2022年の電子出版市場は前年比7.5％増の5013億円。同研究所が統計を取り始めた2014年以来続いていた2桁成長は一服したとはいえ、コミックスを含めた雑誌市場を初めて上回った。

　このうち電子コミックが4479億円を占めてはいるが、コロナ禍で公共図書館などの電子図書館サービス導入が進んだことで、児童書の電子書籍への需要が拡大。モバイルブック・ジェーピーはスマートフォン・タブレット向けの児童書電子書籍のストアを開設し、一般向け販売を強化するとともに、グループの力を使って図書館向け販売にも取り組んでいる。また、献本の電子サービスによって、出版社のコストと業務負荷の軽減を提案している。

【株式会社モバイルブック・ジェーピー　電子献本・絵本サブスク新たな2事業を出版社に提案へ】

　ブックウォーカーは、電子出版市場が拡大するタイに電子書籍ストアを開設。2015年に電子書店を開設した台湾では、写真集などの電子書籍を日本語のままで販売するなど、海外市場の拡大に注力している。

【株式会社ブックウォーカー　日本コンテンツの海外展開を強化】

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   　電子出版流通を手がけるモバイルブック・ジェーピー（MBJ、本社・東京都千代田区）は、新たに2つのサービスの準備を進めている。それは電子献本、そして絵本のサブスクリプション「えほんのはこ」だ。

電子で献本の効率化

　出版社が毎月多数の出版物を刊行しているなかで、1点ごとの献本も著者や関係者、PRのためなど、多岐・多数にわたる。数十～数百件の発送に伴って発生する人件費等のコストも、決して軽くはない負担だろう。「URLによる献本は、コスト削減になるはずです」と、サービス企画開発部・鈴木乾也氏は語る。

　鈴木氏は現状の献本の課題を、①印刷・郵送に伴う制作・配送コスト、②送付先管理、梱包・郵送作業の人的コスト、③送付先が閲覧しているかわからない（有効媒体を把握できない）、とする。さらに、コロナ禍においては在宅勤務の常態化などによって開封率も低下しているのではないか、とのこと。事実、複数の出版社からこれらの理由によって電子書籍専用の商品も含めた献本の相談を受け、それがサービス検討のきっかけとなったという。8～9月に本格的なサービス提供の開始をめざす。

　電子書籍フォーマットは既存の「EPUB」を使用。あらためて献本版を作成する必要はない。また、出版物を登録・発行したURLはブラウザで閲覧。登録不要で献本された側が通常使用しているブラウザでそのまま読めるため、よけいな負担もない。

　献本する出版社側にとっても、 URLをメールで送付するだけなので発送の手間を大幅に圧縮することが可能だ。発送後の未着・住所不備といったことで返送されてくる献本も往々にして発生するものだが、その再発送等を行う手間もかからない。

　また、電子献本ならではの特性として、アクセス制御・集計が挙げられるだろう。関係者以外への流出を防ぐとともに、献本の有効性の検証にも役立つ。PRの強化を図る際、より訴求力のある業者・個人へのフォーカスを可能にするのではないだろうか。

従来の献本との併行利用を想定

　先述したような利便性をもつ電子献本だが、従来の献本がすべてなくなるとは思わない、と鈴木氏は語る。「弊社ではコミックの取り扱いが圧倒的多数ですが、著者をはじめとして紙の本（印刷された現物）が欲しいというニーズは決してなくならない」と見込んでいるそう。現物と電子版を併用し、どのような割合で使い分けるのか。それは社あるいは出版物ごとに、特性・傾向を踏まえて設定すれば良いという。

　料金体系に関しては現在検討中。URLの発行数に応じた段階的な料金設定（月〇件まで×万円）となる可能性が高いようだ。

　文字物や雑誌も今後増えていくことは予想されるものの、まずは電子書籍の大多数を占めるコミックを出している出版社に、サービス導入を検討してほしいという。「自由に、手軽に使っていただきたいですね。出版社にとって、きっと有益なサービスになると思います」とMBJでは期待を寄せている。

絵本のサブスク「えほんのはこ」

　電子書籍はコミックが大半を占めているが、MBJは絵本に特化し、スマートフォンやタブレットのアプリで絵本を閲覧できるサブスクリプションとして新たなサービスを立ち上げた。それが「えほんのはこ」（月額1980円）だ。コロナ禍によって公共図書館の利用が減ったこと、その一方で電子図書館の普及が進んだことがきっかけだったという。出版営業開発部・福原弘之部長は「せっかく良質な絵本コンテンツが出ているのに、まだ利用している方はごく一部」だと語る。

　このサービスに限ったことではないが、 MBJが大日本印刷（DNP）グループであることは大きな強みだろう。同じグループ傘下の図書館流通センター（TRC）は全国の公共図書館への図書納入で圧倒的なシェアをもち、また昨今の情勢に伴って電子図書館サービスの導入も積極的に行っている。

　MBJの集計によると、電子図書館の貸出数ランキングで上位の多くが絵本・児童書だという。保護者が子どもに絵本を読み聞かせたり、家事をしている間に絵本を見せたり、といった形で利用されているのではないか、とする。そこにサブスクリプションを導入できれば、ユーザーである図書館側にとっても大きな利点となる。TRCとは協議を重ねつつシステムを構築、既にiOS版を提供開始、今後アンドロイド版も開始するという。

　電子図書館での利用に加え、将来的には幼稚園や保育園など幼児・児童関係の施設への導入を見込む。またこの価格であれば月２～３冊読めば十分見合うと考える個人の利用も見込めるのではないだろうか。

 　絵本を刊行している出版社とも、順次協議を進行中。月刊スタイルでの定期配本システムを導入している出版社の場合は、販売代理店との契約があるため若干権利許諾関係が複雑になる。しかし著者・出版社とも、電子版への要望は決して少なくないという。定期配本と「えほんのはこ」で同じタイトルを扱う場合も、きちんとライセンス料をバックすることで両立は可能だと見込んでいる。

　また、「えほんのはこ」のロゴデザインを手がけた絵本作家・五味太郎氏は、今年1月に偕成社刊行の作品がデジタル化された。今後も多くの出版社・著者の作品が続々デジタル化されていくに違いない。

絵本のデジタル化による可能性

　福原部長は「えほんのはこ」によって展開する可能性として、①絶版・品切れタイトルの復刻、②市場が限定される「月刊絵本」をデジタル化でオープンな市場に展開、③新人作家のデビューの契機、さらに④世界への配信を見越した海外出版社へのプロモーション、を挙げる。

　特に③でデビューの場を用意することの意味は、今後の出版文化にとっても大きなものがあるのではないだろうか。

　フォーマットおよびビューアは献本サービスと同様、EPUBおよびセルシスのビューアを使用。出版社にとってもユーザーにとっても簡便な形をとっている。

　デジタルならではの特性としては、①ひとつのコンテンツの多角的展開（電子図書館での利用・PODによる販売／音声付、読み聞かせなどリッチコンテンツの展開／ライトアニメーションによるコンテンツの映像化）、②英語をはじめ多言語化による世界への配信、などがある。

　既にライトアニメーションは、DNPとTRCが共同で朝日新聞出版『週刊マンガ日本史　改訂版』シリーズ全６巻を映像化し、６月より電子図書館用コンテンツとして販売中。多言語化も、絵本は文章量が比較的少なく翻訳版、並びにナレーション作成へのハードルは低い、とする。こうしたコンテンツはさらに拡大が見込まれ、「えほんのはこ」での提供もその一助となるはずだ。

　福原部長はサービス展開の意義を「電書化が遅れていると言われる絵本ジャンルにおいて、このサービスを展開することで電子版の普及を後押しできれば。そしてマンガだけでなく絵本に特化して電子書籍を楽しんでいただけるユーザーの開拓にも繋げていきたい」と語る。デジタル化、そしてサブスクリプションについて、今後の伸びしろが期待できることは間違いない。

　詳細および問合せは「えほんのはこ」サイトへ。

株式会社モバイルブック・ジェーピー（MobileBook.jp Inc.）
所在地：〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-2-3　Daiwa神保町3丁目ビル6F
代表者：小林 亨
設　立：2005年1月5日
資本金：１億円

【電子出版特集2023　児童書・海外市場の可能性拡大　献本サービスでコスト減にも貢献】

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　㈱マイブックサービス（東京・千代田区）が運営する金沢21世紀美術館ミュージアムショップは、取扱品目の多様化などに対応するため、このほど光和コンピューターのPOSシステムを導入。在庫管理や棚卸の効率化に結びついているという。

出版物輸入なども手がける企業が運営

　ミュージアムショップは2004年の美術館開館と同時にオープン。美術館を設計した建築家ユニットSANAA（サナア）が手がけた、全体が見通せる“フェンスがある公園のような”店だ。

　美術館で開催される展覧会のための商品（展覧会カタログ、グッズ、関連書など）を優先的に展開しているほか、同館のテーマである現代美術に合う書籍やデザイン性のある商品を意識しているという。

　ショップを運営するマイブックサービスは、出版物の輸入販売事業で1970年に創業。専門書を独自の視点でセレクトし、大学、美術館、研究機関等に納めている。その経験をもとにミュージアムショップ運営事業にも取り組み、豊田市美術館、府中市美術館、静岡市美術館、上田市立美術館、富山県美術館でミュージアムショップやカフェを運営している。近年では美術書の編集や出版も行っている。

数カ月おきのフェアも好評

　同店では、2009年に従来の売り場に隣接した2つ目のブースがオープンしたことから、新たに開設されたブースでは通常3～5カ月ごとにテーマを設けたフェアを行っている。

　これまでに、ゲームや遊びを彷彿とさせるグッズを展開する「Let’s PLAY!フェア」、数学や数字にまつわるものを集めた「数学フェア」、デザイン性と実用性を兼ね備えた道具を集めた「ミュージアムショップが選ぶ道具フェア」などを開催。現在は北陸3県（石川、富山、福井）由来の商品を集めた「北陸フェア」を開催し好評だという。

　「ひとつのテーマに対し様々な種類の商品を集めてきますが、テーマが一貫しているので不思議とまとまった空間になります」と同店で働く藤井千絵さんは手応えを語る。

商品多様化でPOSレジを初めて導入

　ショップのスタッフはパートタイムを含めて12名。展開する商品の量が多くなり、書籍・雑貨ともにアナログ管理では負担が重くなっていたことから、初めて光和コンピューターのPOSレジ「KPOS」2台とバックオフィスシステム「BookAnswer4」を導入した。

　光和コンピューターを採用したのは、「書籍だけではなく、雑貨や食品など様々なジャンルの商品に対応できる汎用性があったため」（藤井さん）。

　導入の効果については、「販売数や在庫数の管理が格段にしやすくなりました。必要な発注数が割り出しやすくなったので、仕入も適正に行えるようになったと思います。商品構成を見直し、検討する際にもとても役立っています。また棚卸作業も効率的に進めることができるようになりました」という。

オリジナル商品開発にも注力

　昨年来のコロナ禍によって、観光都市金沢も観光客が大幅に減少。美術館の入館者数も昨年度は前年度比62％減まで落ち込み、同店の集客も激減した。「仕入と売り上げのバランスを考えながらの一年となりました」と藤井さん。

　それでも金沢は2015年の北陸新幹線開通後は観光客が増加、美術館の入館者数も大幅に増えるなか、同店では地元由来の商品も意識している。

　今後の展開について藤井さんは「地元メーカーや作家とも協力して、オリジナル商品の開発に力を入れられたらと思っています。ミュージアムショップでお買い求めいただいた商品が、美術館や展示室内でアート作品と対峙したときの感動や金沢での旅を思い出していただくきっかけになれば嬉しいです」と話している。

【本紙増刊B.B.B 4月号掲載】

金沢21世紀美術館ミュージアムショップ
所在地：〒920-8509石川県金沢市広坂1丁目2番1号
電　話：076-236-6072
営業時間：10時～18時30分（金・土曜日は20時30分まで）
休業日：月曜日（月曜日が休日の場合はその直後の平日）、年末年始

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