大阪府書店商業組合の令和5年度通常総会が5月25日、同組合会議室で開かれ、深田健治理事長（ブックスふかだ）は経済産業省の「書店振興プロジェクトチーム」の動きについて「書店界が注目されている今、国だけでなく府県や市町村にも要望を訴えるチャンス」と強調した。

　総会には委任状含む96人が出席。2月末の組合員数は前年比12減の144。深田理事長は「組合員数が1年前と比べると約1割減。全国的に同じ悩みを抱えているが、なかでも大阪の減り幅は大きい。そんななか、経産省に『書店振興プロジェクトチーム』が設置されたことは風向きが変わってきたと感じる。自助努力も忘れず、支援を上手く利用してほしい」とあいさつ。

　事業報告では昨秋に府の地域政党「大阪維新の会」と政調懇談会が設けられ、コロナ禍に実施された「図書カード配布事業の継続」、「学校図書館の装備負担や不公正入札の説明と改善」、「公共図書館納入の地元書店優先」などを陳情したことが報告された。

　事業計画では今年節目の20回目を迎える「大阪こども『本の帯創作コンクール』」において、児童書の協賛出版社が昨年より多い17社になったことが報告され、表彰式など記念的な内容とするため組合員に企画提案を求めた。

地方行政も変化の兆し

　出席者からは「以前、大阪維新の会関係者と話した際は関心がない反応だったが、書店を応援するように変わってきたのか詳しく教えてほしい」、「漫画の海賊版サイト問題が深刻化している。教科書なども急激にデジタル化が進んでいるが、データが一般に出回らないのか危惧する。組合から声を上げ、業界として真剣に動く機運にしなければ」、「経産省の『書店振興PT』は小さな書店の声が届いていないのでは。地元学校への納入など地道に営んでいる書店のヒアリングも設けてほしい」などの意見が出た。

　政調懇談会について深田理事長や同席した事務局からは「学校図書館の入札や見積合わせ、納品に関しては興味を示した」、「以前は業界団体との話し合いは癒着につながるという理由で排除してきたが、懇談会は議員側からの申し出。考えが変わってきた印象」と回答した。

　海賊版サイト問題について深田理事長は「非常に大きな問題。総会の場でなく理事会で議論を詰めて方向性を示したい」とした。

　書店振興PTについては「大阪は各書店に要望を聞き取るアンケートを実施した。結果は日書連でも報告している。多かった意見は、自治体や図書館は地元書店から購入してほしい、装備費用は自治体負担で、キャッシュレス手数料など。みんなもう忘れているのか、諦めているのか、軽減税率や非課税の意見があまり出ていなかった」と指摘。

　そして「今回の動きは国だけに留まらず、各府県や市町村にも要望を訴えるチャンス。プロジェクトの動きはまだこれから。理事会の場で大まかでなく具体的な意見を出してほしい」と呼びかけた。

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