経済産業省は3月5日、大臣直轄の「文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチーム（PT）」を設置すると発表し、 4月17日の「車座ヒアリング」で齋藤健経済産業大臣と書店経営者が意見交換するなど、官民連携の取り組みが本格化している。省内を横断するプロジェクトチームのPT長を務める大臣官房総括審議官・南亮氏に取材し、組織編成や関係省庁との連携、寄せられた反響、振興策や補助金、書店に期待する役割、今後のスケジュールなどについて聞いた。

部局横断チームで振興策を協議　他省庁や議連との連携も視野に

　経産省で政策アジェンダごとに部局横断のチームが編成されることはあったが、特定の業種に特化したPTの設置は過去に例がない。南氏は「一つの課を越えることで、視野の広い振興策を構築する体制が整った。活字世代が多くいる事務方の士気は高い」と抱負を語る。

　PT事務局は広く出版産業がコンテンツであることから商務情報政策局コンテンツ産業課の担当となった。関与する部局課室は10程度にのぼり、中小企業支援ツールを有する中小企業庁の関係部局などが参加し、約20人のチームメンバーが集まっている。

　今年夏には商務サービスグループに「文化創造産業課（クリエイティブ産業課）」を新設し、さらなる体制強化を図る。コンテンツ産業振興を担うセクションが中心となって、さまざまな部局でプラスアルファの要素を含んだ支援策を展開するとしている。

　PT自体は経産省内部の組織であるため、他省庁が直接的に参加することはないが、文化庁・文部科学省・外務省など、書店に関連する省庁とも情報共有しながら連携して取り組んでいく。

多くのメディアが関心　取材・問い合わせが殺到

　今回の取り組みに対する世間の関心は高い。PT設置の発表から5月までの時点で50～60の取材依頼や問い合わせが寄せられ、地方紙やローカル局で大きく取り扱われるなど、日本全国で書店減少の危機感が共有される結果となった。

　南氏は「書店や関係事業者から『自分達の新しい取り組みを紹介したい』といった相談や要望はとても多かった。PTで振興策を検討しているが、大いに参考になる内容だった」と述べた。

デジタル化の流れには反しない

　届いた意見はおおむね好意的な内容だが、一部からは「電子書籍やデジタル化の流れに逆行しているのではないか」といった指摘もあった。

　これに対して南氏は「“本”や“書店”の存在意義について考える良い機会だと思う。齋藤大臣も言及しているように『書店』『図書館』『ネット』には、それぞれ別の強みがある。書店振興の取り組みはデジタル化の流れに反するものではない」と強調。「PT設置に対する大きな反響は、賛否いずれにせよ書店に向けられた注目度の高さを示すものだ」と受け止めているという。

　南氏はリアル書店の強みを生かすべきだとして「書店には推し本や、考えもしなかった本があって、未知の本に出会える魅力がある。親子やカップルが一緒に見ながら本を選ぶエンターテインメント的な機能も魅力ではないか」と力を込める。

　さらに「書店で普段読まなかった本から新たな考え方を学び、自分と異なる物の見方に触れる経験は、国の底力を上げていくことにつながる」と取り組みの意義を述べた。

書店経営者との意見交換　振興策決定に向けて情報を

　「車座ヒアリング」では補助金の使い勝手の改善、無人書店、キャッシュレス、書店員のリスキリング（職業能力の再開発・再教育）などが話題にあがった。寄せられた意見の対応を考えていくとしつつ、「車座ヒアリング」に参加していない書店の声もさまざまなチャンネルで拾い上げて、事態・課題の把握に努めるとしている。

　南氏は「今回の特集記事を読んで、興味をもってくれた書店からの意見や提案、要望も伺いたい。窓口としては出版文化産業振興財団（JPIC）、日本書店商業組合連合会（日書連）、このほかにも商工会議所や商工会などがある。PTとしても各種メディアで取り上げられた書店の成功事例や、地方経済産業局などが情報収集にあたっている」と話した。

7月目途に具体的なプラン検討

　まずは夏までを一つの目途に具体的な方向性を示す予定としている。

　支援策の内容については「すぐに取り組めることとして、既存の中小企業支援策の活用などを検討していく。具体的には、融資、補助金、貸付、貸付に対する保証、経営相談などがある。小さな個人書店では小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金が使いやすいかもしれない。ただ、書店の大多数が中小企業で、申請業務を任せられる余剰人員も少ないと思う。書店経営者の皆さんになるべくわかりやすく周知していくことを考えていく」と述べた。

本と出会える書店の重要性

　本への印象について南氏は「過去の読書経験が、今も自分の考え方のベースになっている。本には作者の膨大なインプットとアウトプットが凝縮されている。1冊の本を読めば、作者の経験が10年分くらい読み解ける。知見や経験の吸収という点で、本は素晴らしい媒体だ」と答えた。

　さらに書店でのエピソードを明かして「ゴールデンウィークに百人一首の本を購入したが、普段の私はこういう本を買わない人間だった。書店で平積みされていたり、店員が創意工夫を凝らしたPOPでオススメしていたから手に取った。新しい本と出会える書店の重要性を再認識できる出来事だった。こうした書店員の価値あるお仕事をリスペクトするし、盛り立てていきたい」と意気込んだ。

　1990年東京大学法学部卒業、通商産業省入省、96年テキサス大学ロースクール、98年中小企業庁 振興課長補佐、2000年貿易局 輸出課長補佐、02年独立行政法人日本貿易保険総務部総務グループ長、05年中小企業庁参事官補佐、07年独立行政法人日本貿易保険ニューヨーク事務所長、10年資源エネルギー庁国際課長、12年資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長、15年通商政策局 欧州課長、18年資源エネルギー庁 資源・燃料部長、21年首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官、23年総括審議官

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　経済産業省は街の書店を支援するため、今春「書店振興プロジェクトチーム」を発足し、夏には方向性を示すため、書店関係者へのヒアリングなどを進めている。プロジェクトチームを大臣直轄で立ち上げ、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟（書店議連）」の幹事長も務める齋藤健経産大臣に、書店を支援する理由や方法などについて聞いた。

「書店」「図書館」「ネット」共存が理想

――経済産業省としてプロジェクトチームを立ち上げた経緯と理由を教えてください。

　私は人が本と出会う場所は「書店」、「図書館」、「ネット」の3つだと考えています。それぞれ持ち味が違うので、3つが共存していることが、本というコンテンツの在り方として理想だと思っています。それなのに、書店だけが減っている現状を放置していて良いのだろうか、という問題意識を以前から持っていました。

　そんな折に経済産業大臣を拝命したので、この問題に光を当てて、課題として皆さんに認識してもらうために、省内にチームを作り、書店の皆さんと一緒にできることを作り上げていこうと考えたのです。

――なぜあえて書店を支援するのですか。

　日本の文化、日本人の教養、さらに言えば日本人の人間力といったものと深く結びついている産業だからです。そして経産省的に言えば、重要なコンテンツ産業の一つだからです。

書店の重要性、多くの人に気付いてほしい

――書店に期待している役割は何ですか。

　私自身を含めて本好きの人は経験していると思いますが、棚にたくさん並んだ本が一気に視野に入ることがすごく重要です。そんな時、それまで関心がなかったのに気になる本が浮かび上がります。

　個人的な話になりますが、いまは取り壊してしまった八重洲ブックセンター本店で、たまたま見つけた上下2冊の原敬の本から大きな影響を受けたことがあります。

　その時になぜその本を手に取ったのかは覚えていませんが、本に呼ばれた気がします。その本を読んで、こういう政治家がいたんだと感銘を受けました。当時の私は40歳前後で、その後、選挙に出ましたから、私のモデルケースになった本ともいえます。その後何度も読み返していますし、原敬について書かれた本はほとんど読みました。

　こうしたことは図書館でも経験できるかもしれませんが、手元に置いて何度も読み返したり、線を引いて読むことはできません。それからウェブでは書店の棚のような一覧性は難しいでしょう。

　多くの人がこうした書店の役割と重要性に気付いて、書店が大事だと思ってもらえればと考えています。

各部局、省庁が連携する体制構築

――プロジェクトチームはどのような構成ですか。

　経産省で幅広くコンテンツ産業を扱う商務情報政策局コンテンツ産業課を事務局として、中小企業支援ツールを持っている中小企業庁の関係部局などで構成する部局横断の組織です。省内の調整も必要なので、各部局間の連携がスムーズになるように大臣官房の総括審議官をプロジェクトチーム長にして、私が直轄する体制を組んでいます。

――他省庁との連携はいかがですか。

　省庁間の連携は常にやっていますので、必要に応じて一緒にやっていこうと思います。特に、文部科学省、文化庁、公正取引委員会とは連携を深めていく必要があると思います。

書店に足を運んでもらう

――書店経営者との車座ヒアリングでは事業再構築補助金やRFID、キャッシュレス、無人書店などが話題になりましたが、どのような支援が考えられるのでしょうか。

　できるだけ課題、論点を広く洗い出したいと考えています。その中で、政府がお役に立てること、業界で話し合うことで前進するもの、他の省庁に動いてもらうものなど、課題を整理する必要があります。

　経産省では、すでに多くの中小企業政策がありますが、私の実感として、書店がどんどん使っているという感じはありません。どういう支援策なら書店で使っていただけるのか提案することはできるかもしれませんし、すぐに手を付けるべきこともいくつかあるのではないかと考えています。

　ただ、政府の関与だけで書店の課題を根源的に解決するのは難しいと思います。むしろ、動きを起こすことで、書店が大変な状況にあることを、多くの本好きの人や国民の皆さんに知ってもらい、書店に足を運んでもらう。その時に魅力あるお店になっているというのが、最も効果的だと思います。

　近年、全国でいろいろな新しい魅力的な書店もできているので、従来型の書店とともに、そういう新しい書店のチャレンジを、地域と協力しながら中小企業支援策で応援することも必要でしょう。

　また、多くの人が書店に興味を持ってもらうために、メディアにも期待しています。実際にプロジェクトチームを立ち上げたことを発表して以来、担当課も驚くぐらいマスコミも含めた多くの反響をいただいています。

　能登地震でも、珠洲市にある街の書店（いろは書店）が被災から早期に営業を再開したニュースが大きく取り上げられました。これも書店が地域の人にとっていかに重要な存在かということを表しています。

　潜在的に、書店がなくなったら困ると思っている方は多いのではないでしょうか。プロジェクトチームは経産省の仕事ではありますが、そういう流れを作っていくことが大事です。この反応を見てると、書店にはそのポテンシャルが充分にあると思います。

夏には方向性示す

――車座ヒアリングでは、書店側から創業支援を求める声もありましたが。

　まず、書店がないのは残念だという空気を作ることでしょう。例えば、衆議院宿舎近くの赤坂駅周辺には書店がなくて不便な思いをしています。もしその周辺で書店を開けば、その店で買おうと思う人は結構いるんじゃないかと思います。

　もちろん地代など課題は多いでしょうが、書店が大事なんだ、書店があった方が良いという空気を作っていくことで、創業する人を後押しできるのではないでしょうか。

――プロジェクトチームの検討スケジュールはいかがですか。

　時間があまりないので、どこまでやれるか分かりませんが、夏には一つの区切りで、どのような対策をするのか方向性は出せると思います。

書店ほど素晴らしい空間ない

――お忙しいと思いますが、いまも本は読みますか。

　歴史ものが多いですね。最近読んで面白かったのは平清盛の本です。清盛は日本の政治体制がどうあるべきかという考えを持ってました。もう少し長生きしてたら、日本はもっと変わったのではないかと思います。

　一方、平家を滅ぼした源頼朝も、貴族中心の社会から武家の時代に社会を180度変えましたので、それもすごいと思います。本を通して、そういう人たちのやってきたことを感じることによって、今の政治の世界でどう消化していけるのかと考えさせられます。

――最後にメッセージをお願いします。

　本の素晴らしさに尽きます。素晴らしい本がたくさんあって、自分が経験していないことを、読むことによって経験させてくれて、蓄積できる。そういう本が書店に行けば山ほどある。こんな素晴らしい空間は他にありません。そういう意味で、書店は面白くて意味のある仕事です。

　行政的な手伝いが必要なところは一生懸命やりますが、我々自身が書店を大事にしなければなりません。

――ありがとうございます。

　経済産業大臣、街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟幹事長。

　1959年東京都生まれ。83年東京大学経済学部卒、通商産業省（現・経済産業省）入省、91年ハーバード大学大学院に留学、2009年第45回衆議院議員総選挙比例南関東ブロックで初当選、17年農林水産大臣、22年法務大臣、23年経済産業大臣に就任

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文化通信社 第4回 活字文化フォーラム
「書店再生に向けた提言―韓国の書店支援から日本の書店政策を考える」

日　時：7月25日（木）10:00～13:30
　フォーラム［基調講演10:00～10:30、パネルディスカッション10:40～11:45］
　懇親会12:00～13:30
場　所：東天紅上野本店 5階飛鳥（受付・フォーラム）・8階ルーキス（懇親会）
主　催：株式会社文化通信社
参加料：会場参加12,000円　オンライン視聴7,000円

登壇者
齋藤健氏
　経済産業大臣・「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」幹事長
山口寿一氏
　公益財団法人文字・活字文化推進機構理事長・読売新聞グループ本社代表取締役社長
白源根氏（基調講演）
　本と社会研究所代表（韓国）
司　会：南美希子氏

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