東京都書店商業組合は、東京都中小企業団体中央会の支援を受けて街の本屋を応援する「いいコトあるよね、本屋さん」キャンペーンを開催している。11月11日にTVアニメ「ブルーロック」（講談社）とのコラボデジタルスタンプラリーを開始したのに続き、同28日からは第2弾「らき☆すた」（KADOKAWA）とのコラボで購入者限定特典プレゼントが始まった。

　「いいコトあるよね、本屋さん」は、東京都内の189書店でスタート。「ブルーロック」とのコラボ企画は、イベント告知ポスターが掲出された書店を訪ね、デジタルスタンプを獲得するとARキャラクターなどイベント限定のデジタル特典を贈り、スタンプを10個集めれば数量限定の記念アイテムを贈呈する。

　専用Webアプリをダウンロードし、書店店頭に掲出されたイベント告知ポスターにある二次元コードからスタンプを取得する。

　「らき☆すた」とのコラボ企画は、店頭にイベント告知ポスターが掲出された対象書店で商品を購入すると、著者の美水かがみ氏描き下ろしの限定アイテムを１会計につき1個プレゼントするほか、キャラクターとのAR撮影もできるという企画。

　購入者限定特典は、合計1000円以上購入で限定クリアファイル（全2種）を1枚。合計3000円以上購入で限定缶バッジ（全4種）を1個。合計5000円以上購入で限定アクリルキーホルダーを1個。合計7000円以上購入で限定アクリルジオラマスタンドを1個贈る。

　AR撮影は特設サイトからアクセスできるARカメラをアイテムにかざすことで「泉こなた」「柊つかさ」「柊かがみ」「高良みゆき」のARキャラのうち１人がランダムで出現して記念撮影できる。

　東京都書店組合の加盟店舗数は2024年4月時点で252と、ピークだった1984年の1426店から約82%減少。キャンペーンは書店への来店を促す取り組みとして、東京都中小企業団体中央会の中小企業組合等新戦略支援事業による特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」として実施している。

　同組合は中央会の補助金事業を活用して2021年にYouTubeチャンネル「東京の本屋さん～街に本屋があるということ～」を開設しドラマ「本を贈る」や書店紹介動画を制作するなど「書店及び読書に対する価値の再認識を促すインフルエンサーマーケティング」「動画メディアによる各書店情報の発信」を実施。

　2022年には「木曜日は本曜日」習慣化プロジェクト、2023年には「NFT特典を活用した書店訪問推進施策」、「デジタルサイネージによる組合書店のメディア化施策」、「各書店への、SNSを活用したマーケティング手法の導入支援」を実施している。

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　東京都書店商業組合は５月20日、第48回通常総代会を東京・千代田区のホテルメトロポリタン エドモントで開催し、2024年度の事業計画などを承認した。組合員数の減少や書店経営をめぐる諸課題がある中、今年度も組合員同士が互いに力を合わせて各種施策に取り組んでいくことを確認した。

　冒頭、矢幡秀治理事長（真光書店）があいさつ。「気になっているのは出版輸送の問題。私たちは東京都内にお店があるので大きな関わりはないかもしれないが、いつどうなるか分からないのは不安だ。取次会社も改革を進めているが、私たちは現在の出版輸送を維持することはもちろん、課題の解決、さらなる発展を求めていきたい」との考えをあらためて示した。

　また、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の活動にも触れ、「私たち組合の目標は書店存続のための利益確保。書店を守る機運が高まっている中、キャッシュレスや図書館の問題など課題が山積するが、一つでも（解決が）実現できるよう取り組んできたい」と協力を呼びかけた。

　さらに、今年度末で組合員数が225、店舗数251となっていることについて、「組合員数は減る一方で、支部自体が成り立たないところも出てきている。支部の再編やエリア会の活用などが必要になってきている。組合存続を皆さんにも一緒に考えていただきたい。200を切ると総代会ができなくなり、総会となる。これは２～３年のうちに起こりうることだと思っている。事務局ではそうなったときのことも考えていかなければならない」と語った。

　そのうえで、「今年度末でこの組合も〝無借金経営〟となる。これによって少しずつ資金を貯めていくこともできるし、皆さんへの還元も考えていきたい」と報告した。

　議事に入り、2024年度の事業計画を決定。事業・増売委員会では「増売運動の積極的な展開、良書出版物の推薦」を引き続き実施。組合の貴重な収入源である読者謝恩図書カード事業の販売拡大に努める。読者謝恩図書カード広告協賛各社の商品は、全組合員参加型で増売に取り組んでいくとした。

　また、経営改善ワーキンググループでは、昨年に取次各社や大手出版社を訪問して書店の窮状を訴えたが、引き続き、書店の経営が向上する方策を検討していく。粗利30％以上の確保は訴え続けていく。

　再販・発売日・取引改善委員会では、各種統一休配日の検討、不公正取引・流通改善の対策に引き続き取り組むほか、キャッシュレス手数料の問題についても注力する。

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