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POD技術とコンテンツデータバンク、需要に応じた商品供給を強化

　「桶川書籍デジタル製造ライン」では、少部数から印刷できるPOD技術(プリントオンデマンド)を用いる。出版社と連携し、書籍製造用のコンテンツデータを預かり（コンテンツデータバンク構想に連動)、需要に応じて少部数にも対応した印刷・製本を行い、注文から短時間での出荷・販売を実現させるとしている。

　コンテンツデータバンク構想は、コンテンツのデータを一元管理し、ワンストップで製造・流通させるデータベースを構築するプロジェクト。紙の書籍（オフセット印刷やデジタル印刷）に加え、音声や動画等のリッチコンテンツ、画像等を切り出したマイクロコンテンツなど、多様化するコンテンツの楽しみ方に合わせて展開する。

　10月現在、製造ラインでの製造・供給に賛同する出版社は、河出書房新社、PHP研究所、扶桑社、ポプラ社。このほか20社以上と協議を進めている。

トーハンとDNPの出版流通改革　柔軟な供給体制の構築を目指す

　2021年から出版流通改革に向けた協業を始めたDNPとトーハンは、読者と市場の需要に応じた商品供給を強化し、書店等での欠品を減らし、販売機会の増大に注力してきた。また、返品率10%以下といわれるドイツの出版流通構造に基づき流通基盤を再整備し、「現状30%超の国内返品率を低減」「返品する書籍の輸送や断裁等にともなう環境負荷の低減」も視野に入れている。

　今回の取り組みでは、全国の書店に配送する拠点である「桶川センター」で書籍を製造し、流通との連動強化。デジタル印刷を取り入れ、柔軟な供給体制の構築するのが狙い。これまで一時的な欠品や供給過剰で発生していた返品の削減につなげ、出版サプライチェーン上の各プレーヤーの収益構造の改善に努める。

　また、重版未定や絶版の書籍を減らし、デジタル印刷により多様なコンテンツを柔軟かつ持続的に販売できる仕組みを構築することで、読者が多様なコンテンツに触れる機会を担保する。両社は発表で「著者に収益を還元して創出される商品を産み出し、供給の拡大にも貢献し、DNPとトーハンは出版文化のさらなる発展に寄与する」とコメントを述べている。

各ステークホルダーに対する｢桶川書籍デジタル製造ライン」提供価値

①読者・生活者に対する提供価値
・書店等での品切れが減り、入手できる時期も把握できるため、ストレスなく本が購入できる
・店頭での書籍検索時、倉庫等を含めた在庫ヒット率が向上（現状の60％程度から90％程度に）

②書店に対する提供価値
・店頭に該当書籍が無い場合も、読者に早期調達を約束できるため、書店のプレゼンスが向上
・販売機会ロス削減で売上の増大

③出版社に対する提供価値
・重版未定や絶版の書籍を減らし、販売機会ロスの低減と収益の改善、著者への還元を強化
・書籍の現品やデジタル印刷用のデータなど、多様な在庫形態に柔軟に対応

④取次（トーハン）における価値の創出
・トーハン桶川センターの在庫の網羅性を向上
・非在庫商品についての出版社への調達件数が減ることで、注文から出荷までのリードタイムを短縮

⑤書籍製造（DNP）における価値の創出
・製造決定ルート拡大（従来の出版社に加え、書店・取次からの発注にも対応）による製造の迅速化
・需要予測やデータ分析に基づく、より能動的な製造と適正な生産管理体制の構築

今後の展開、先行で一部の出版社・書店と連携

　「桶川書籍デジタル製造ライン」の実現に向けて、先行的に一部の出版社・書店と連携し、DNPの既存製造ラインでの試験的な製造と検証に取り組む。また、デジタル印刷用データのラインアップを拡大するため、「コンテンツデータバンク」を構築し、出版社や書籍製造会社との連携強化を進める。

２０２４年夏、「桶川センター」在庫管理システムをリニューアル

　トーハンは2024年夏をめどに、「桶川センター」の在庫管理システムを全面的にリニューアルする予定。書籍デジタル製造ライン、桶川書籍流通センター（SRC）、ブックライナー（読者注文品専用の流通システム）が連動し、読者や書店の注文に対する「充足率の最大化」「調達リードタイムの最小化」を目指す。

　両社は出版流通改革（出版デジタルトランスフォーメーション）の実現に向けて、構想に賛同するパートナーの輪を広げていく方針。

DNPとトーハンの協業による取り組み実績

トーハン桶川センターの機能向上と活用強化
　 2022年2月、DNPグループ書店で運用してきた「書籍流通センター」を「トーハン桶川センター」に移設し、流通リードタイム短縮（最短で注文当日出荷）を実現。

　また、出版社倉庫との在庫データ連携を拡大し、注文に対する100％の出荷を目指している。2023年10月、トーハン桶川センターで未来屋書店用の在庫管理システムの稼働を開始した。

賛同書店の拡大
　生活者ニーズに基づく”マーケットイン”型の出版流通の検証および確立を推進するため、DNPグループ書店、未来屋書店に加え、出版流通改革に賛同する書店・企業等の拡大に努める。

小ロット製造による返本の低減など
　DNPはデジタル印刷を活用し、多品種・小ロット・短納期の書籍製造を実現しており、DNPの製造とトーハンの市場分析データを連動させた柔軟な書籍製造について、出版社等に提案している。

　全体の製造数を抑えて返品率を下げるのではなく、注文に対する適正な数の書籍をきめ細かく製造することで、欠品による販売機会ロスや返品による出版社の収益ロスの低減を目指す。

　２０２２年に出版社と行った実証実験では、返品率２％削減、粗利４％増加という結果が得られた。出版社からは小ロット製造の具体的効果が高く評価されている。

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