インテージテクノスフィアは3月12日、東京・千代田区のインテージ秋葉原ビルで「2023年度産学連携PBLプログラム 合同成果報告会」を行った。プログラムに参加している金沢工業大学、高知工科大学、実践女子大学から各1チーム、東京理科大学から2チームの全5チームが参加し、「大学生の視点で、大学生が書店に行きたくなる仕組み」の提案を発表した。同プログラムの実施は7年目。今回は初めて来賓が招かれ、出版や書店関係者など7組が発表を見守った。

　PBLとは、Project Based Learningの略で、課題解決型の学習法のこと。インテージテクノスフィアは、統計やデータ解析の授業を展開する大学を対象に2017年からPBL支援を無償で行っている。学生は、同社が提供するマーケティングデータを中心に、独自に調べたデータなども活用して分析を行い、与えられたテーマの解決策を導き出す。アイデアのプレゼンテーションは、分析結果などをスライドで示しながら15分（うち質疑応答5分）で行った。

4大学5チームが課題解決策を提案

　金沢工業大学の情報フロンティア学部心理科学科は、「書店がつなぐ、本との出会い」と題して、「大学図書館と書店の合併」を提案した。まず、大学生の読書事情についてデータを提示しながら紹介。本を購入しない理由の2位「図書館で借りて読んでいるから（26名）」に着目した。大学生が本を購入せず図書館を利用する理由の一つ「どんな本を読めばいいかわからない」という点にも注目し、“つなぐ本屋”を提起。大学図書館と書店、学生がつながる仕組みとそれぞれのメリットについて図版で説明した。

　高知工科大学経済・マネジメント学群とシステム工学群のチームは、「五感で楽しみ語感を養う」と題し、まず現状を定義。そもそも本は読まない、読書は“苦”という学生に向けて、「『五感』をフル活用して書店を満喫」させたり、「書店での滞在を通して『語感』を養うきっかけ」をつくったりすることを目的に、書店で「書籍内容のプレゼン＆フリートークイベント」を行うアイデアを発表した。

　実践女子大学人間社会学部竹内光悦ゼミは、「運命の本と出会える書店へ」と題し、「本に魅力を感じていない」「書店に訪れる習慣がない」という学生の現状を洗い出した。読書をしない理由として映像のほうが内容を理解しやすいこと、試し読みやあらすじを知りたいなどの回答を基に、書店内に設置する「Book SELECT BOX」を提案。BOXに入室して料金を払うと、その日の気分や性格に合わせAIによる本の処方せんを発行、処方された本を基にあらすじの音声朗読と生成AIのイメージ映像をBOX内で提供するという施策で、SNS投稿キャンペーンの拡散アイデアも合わせて提案された。

　東京理科大学は、必修授業として毎年9月から4クラス8組、合計32チームという大規模で本プログラムに取り組んでいる。そのため、A班・B班の2チームで参加することとなった。

　A班は、①サービス面、②宣伝面、③顧客面（学生）の三方から検討。調査結果を基に、大学生書店会員制度の導入を提案した。アプリによる会員証で、来店ポイントや購入ポイントの付与・利用、会員同士で本の情報を共有することなどを発表した。中古本が好きというメンバーの提案により、新書を購入すると好きな古書を１冊プレゼントするというアイデアも披露した。

　Ｂ班は、目的変数を用いて分析を２回試みた。分析結果を基に、旅行ガイドブックを購入すると特別価格で旅行ができる学生旅行コンサルティングサービス「書店×学生旅行」と小説好きな学生向けのポイントサービスアプリ「tobira」の2つを提案した。

　各チームの発表後は、質疑応答時間が設けられ、他大学の教員や来賓からの質問に答えた。

課題に関連する企業が来賓として参加

　次に来賓それぞれから講評が行われた。未来屋書店の田坂氏は、「そもそも本を読まない人を書店に呼ぶというのは不可能ではないかと思っていた」とし、「読んでいる人がなぜ本を読むのかというデータがむしろ参考になった」と語った。日経BPマーケティングの橋田祐孝氏は「現状、新聞は本以上に深刻」として、学生に日経新聞の購読について問いかける場面もあった。「神保町ブックフェスティバルには若い人が大勢来ているが、書店に行かない、本を買わないという学生とのギャップは何か、本を読む環境を学生に与えるにはどうしたら良いか」考えさせられたとし、「参考になった」と話した。

　各大学の教員の審査により、最優秀賞に実践女子大学、優秀賞に金沢工業大学と東京理科大学B班、奨励賞に高知工科大学と東京理科大学A班が選ばれ、インテージテクノスフィアから賞状が授与された。

　今回、来賓の投票による「最もビジネス課題を解決でき得る」発表に贈られるベストビジネスソリューション賞も設けられた。受賞した東京理科大学B班には、JPIC（出版文化産業振興財団）専務理事の松木修一氏が賞状を授与。来賓から提供された副賞も贈られた。松木氏は「今日提案されたことが今後実現されるかもしれない」とし、「ぜひ書店に足を運んでください」と話した。

　報告会終了後は交流会が行われた。優勝した実践女子大学を指導する人間社会学部学部長の竹内光悦教授に話を聞くと、「ゼミの3年生11人が3チームに分かれて課題に取り組んだ」とし、前期後半の5週間でデータ分析を行うため、「夜中でもメールが届いた」と苦笑い。「卒業して社会に出ると、これほど集中して取り組むことは難しいので良い経験になる」と話した。

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　説明会は二部構成で行われ、冒頭、インテージテクノスフィア代表取締役社長の酒井和子氏があいさつ。「コロナ禍を経てDXへの期待がますます高まるなか、データに魂を吹き込み、世の中を感動させる」のが同社のビジョンであるとし、「ITの力によって課題を解決し、出版業界の発展と成長に向けて貢献していく」と話した。

出版社での活用事例とメリット

　第1部では、同社エンタープライズ第二本部営業企画推進室の馬場一朗氏が「出版社向けサービスの紹介と現状」について説明した。同社が提供する出版社向けのサービス「出版POSシステム（データ集計分析）」「Bookインタラクティブ（書店オンライン注文）」「在庫データ中継（FTPデータ送信）」の3つについて概要を述べ、出版POSサービスについては、利用出版社が266社、POSデータ提供店舗数が4572店、POSデータ提供拠点数は20拠点であることも発表した。また、ユーザーの要望に応えるため、「よくばり活用マニュアル（逆引きマニュアル）」と操作説明動画も追加したことなどを説明し、活用をうったえた。

　次に、実際に出版POSシステムを利用している出版社・インプレスの出版営業部長・湯浅創氏が登壇し、社内での活用事例について話した。湯浅氏は、書籍（書店）別売上ランキングで、「白黒表（勝負表）が生成されるため、同規模・同立地の観点で特殊な伸びやへこみが確認できたり、全国ランキングに対して、該当書店でのズレをチェックしたりできる」ことなどを説明。POSデータを活用する意義として、今売れている本の把握ではなく、今後何を売り伸ばすか、将来売れるジャンルはどれか判断する材料として活用すべき、などPOSシステムとの上手な付き合い方を指南した。

　続いて、地球の歩き方の取締役で、Gakken経営戦略室の河村達哉氏は、在庫データ活用事例を紹介した。「Gakkenがやりたかったこと」として、棚の発注点管理や鮮度管理の効率化を目的に、書店との共同在庫管理が実践されていることを説明した。実際に活用するなかで、インテージテクノスフィアに改良を求めたこともあり、そのうえで、同社のサービスを利用する複数のメリット（開発費の低減など）も具体的に示した。

書店のシステム導入と6つの新機能

　第2部では、特別講演として未来屋書店ITシステム部の邉見哲也氏が登壇した。全国の書店が閉店しているように、未来屋書店も「2015年に350だった店舗が23年には218まで減少した」という。しかし、「“自分の街で本が買える当たり前”を実現することが書店の使命であり、イオンのグループ企業として、実現させたいミッション」であるとし、読書家を育成し、店舗を持続可能なモデルに転換するための取り組みなどを紹介した。経営理念の見直しや、新業態「みらいやの森」の展開、トーハンとの協業、データ活用の強化など、資料を提示しながら、Bookインタラクティブ活用のメリットについても話した。

　次に、インテージテクノスフィア、エンタープライズ第二本部システム・サービス三部 出版グループの佐藤真也氏が登壇し、「Bookインタラクティブの現状と機能追加」について具体的に説明した。新機能として、返品承諾機能やJPRO書誌データ連携機能など6つの新しい機能を紹介するとともに、既存の機能についてユーザーの要望に対応した点を一部紹介した。さらに、今年の7月からその他の要望についても対応を実施することを発表した。

　続いて、福音館書店の販売部部長・柴田憲志氏が登壇し、「Bookインタラクティブ活用事例」を紹介。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時に、受発注処理の困難に直面したことがきっかけとなり、「20年5月11日にシステム導入の検討を始め、6月15日に運用を開始」した。現在、Bookインタラクティブの使用率は約4割。今後は「全ての注文発注ができるように、自社専用画面を作り上げていきたい」とし、25年度の完全オンライン化を目指していると語った。

　最後に、インテージテクノスフィア、エンタープライズ第二本部営業企画推進室の神戸秀樹氏が登壇し、同社の「ソリューション・サービス」について紹介。システムインテグレーション（システム開発）、BPM（業務代行）、データ活用／DX支援、AI／Data Science（画像・動画解析など）に加え、マーケティングリサーチ・プロモーションを手掛けているとし、出版社に向けてアピールした。

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