要望書では、全国の「書店ゼロ」の市町村が27・７％に上るという出版文化産業振興財団（JPIC）の調査結果を示し、「このままでは書店のない自治体がさらに増える恐れもある」と指摘。「書店は、幅広い人に良書を提供する文化と知識の貴重なインフラであり、守る手だてに知恵を絞るべきである」と主張した。

　具体的には、ネット書店にはない魅力を発信できる環境を整え、読書文化をさらに育むために、書店の経営基盤の強化、ＩＣタグの導人などＤＸ化に向けた取り組みを支援し、「持続可能な経営戦路のモデルケースを、地域の書店組合などと連携して考える仕組みを構築すること」を要請。

　また、高付加価値化新事業への事業投資の好事例をプッシュ型で展開し、小規模書店を中心に、中小企業施策のいっそうの活用を促すことも指摘。書籍（とりわけ雑誌）返送時のコスト負担削減のため域内古紙化の検討、官公庁などへの書籍納入に係る入札における適正な価格など、書店経営をめぐる課題を把握することも求めた。

　さらに、少子化や地域活性化の推進に資するクーポンの発行、書店を核としたまちづくり事例など、地方創生につながる書店振興への取り組みなども挙げた。

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