2025年11月に創立130周年を迎える東洋経済新報社は、4月初旬から130周年フェアを展開しており、すでに4月中旬時点で参加書店数は300店になり、2万冊を超える注文が寄せられている。また同社がこれまで実施してきたフェアのセット数が最大で800から900セットであったのに対し、今回の総セット数が現在912セットに達しており、同社のフェア企画としては過去最多のセット数になる見込みだ。

　同社は5年ごとに周年フェアを実施しており、今回は定番のベストセラーセットに加え、過去3年間で各企業に採用された書籍をラインアップした「企業でテキスト採用された『ビジネス書』15選」セットを新設した。採用企業の業界は、航空会社、コンビニチェーン、広告代理店など多岐にわたる。

　同社営業局営業推進部・山浦壮史主任は「大手コンサル企業で採用されている『問題解決ファシリテーター』など、2000年代前半に刊行した書籍もある。古びない内容が企業に支持されており、刊行年の“古い・新しい”に関わらず、現在進行形でビジネスパーソンに読まれている書籍を取りそろえた」としたうえで、「企業での採用実績は、その書籍の信頼度が増す。そのセールスポイントを各単品ポップでPRすることにより、売り伸ばしにつなげていく」と話す。

　同セットに加え、周年フェアで毎回取り組んでいる、売れ筋書籍がラインアップされた「書店から話題になった『ベストセラー』15選」セットも用意しており、いずれも発行部数10万部以上のヒット作が名を連ねている。「企業でテキスト採用された『ビジネス書』15選」セットも含め、全６セットを用意。１セットあたり５点各５冊で提供し、合計で30点150冊のセット組みとなる。

　書店からは両セットでの申し込みが多くを占めるなか、月毎に2セットずつ展開する書店もあるという。また手帳フェアが落ち着く4月下旬から5月上旬にかけてフェアを開始する書店が多い一方で、秋に焦点を当ててフェアを申し込む書店もあり、同社は各店舗のフェア棚の空き状況や要望に対応できる体制を整えている。

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　石橋湛山賞は石橋湛山記念財団が主宰し、東洋経済新報社、経済倶楽部が後援する学術賞。政治経済・国際関係・社会・文化などの領域で、その年度に発表された論文・著書の中から、石橋湛山の自由主義・民主主義・国際平和主義の思想の継承・発展に、最も貢献したと考えられる著作に贈られる。

【著者略歴】河村小百合（かわむら・さゆり）さん
　1988年京都大学法学部卒業、日本銀行入行。1991年株式会社日本総合研究所入社。2001年主任研究員、2014年上席主任研究員、2019年主席研究員。財務省財政制度等審議会財政制度分科会委員（現職）、国税庁国税審議会委員、厚生労働省社会保障審議会委員、内閣官房行政改革推進会議構成員（民間議員）等を歴任。

著書/共著
『中央銀行の危険な賭け：異次元緩和と日本の行方』（朝陽会、2020年）
『中央銀行は持ちこたえられるか――忍び寄る「経済敗戦」の足音』(集英社新書、2016年)
『戦後80年はあるのか「本と新聞の大学」講義録』(共著、集英社新書、2016年)
『欧州中央銀行の金融政策〔世界の中央銀行〕』（金融財政事情研究会、2015年）

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【増田朋】

　日経ＢＰ『転換の時代を生き抜く 投資の教科書』（四六判336㌻、定価1760円・税込）は、日本経済新聞の元記者で、ＳＮＳなどで多くのフォロワーを持つ後藤達也氏が書いた初めての著作。新ＮＩＳＡ、株高、人生100年時代など、お金をとりまく環境が大きく変わるなかで、同書では現代のビジネスパーソンが備えておくべき株式市場や経済の仕組みの最新知識を分かりやすく、面白く解説している。発売から約３カ月で13万部を超え、デジタルも8000部に達している。

　一方、東洋経済新報社『きみのお金は誰のため』（四六判250㌻、定価1650円・税込）は、元ゴールドマン・サックス金利トレーダーの田内学氏が書いた小説仕立てのマネー論。「いかにお金を増やすか」という資産運用の話ではなく、「お金の本質・経済のしくみ・働くことの意味」について、予備知識なしで、楽しみながら平易に学べる内容。こちらも発売前から注目を集め、「読者が選ぶビジネス書グランプリ2024」（フライヤーなど主催）の総合グランプリにも選ばれた。３月末現在で累計18万4000部（紙・デジタルの合算）。

きっかけは著者２人の対談

　きっかけは今年２月、両書の好調な売れ行きを受け、東洋経済新報社がビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」上で著者２人の対談を企画・実施したこと。２人の考え方は大きな部分で近しく、対談自体も面白いものになったが、「両書の読者属性が少し違うなど、それぞれの読者を奪い合うのではなく、互いを補完し、高め合えるような本であることがあらためて分かった」（東洋経済新報社出版局・桑原哲也編集第二部部長、参事）ことから、まずは日経ＢＰの中野亜海氏（日経ＢＯＯＫＳユニット・第１編集部次長）らと編集サイドで、プロモーション面でもコラボできないか話し合ったという。

　その後、両社のプロモーション担当者、書店営業担当者を交え、実現に向けてすぐに動き出した。全国の書店の「マネー・投資」のコーナーに、新たな定番ものとして２社の書籍を置いてもらいたいとの思いを共有。アイデアを出し合いながら、「お金に興味を持ったら読みたい２大ベストセラー！」というキャッチコピーや展開方法を決めていった。東洋経済新報社の戸谷紗友里氏（営業局営業推進部・主任）は「他の出版社と共同での販促は初めてであったため、日経ＢＰさんのノウハウがとても参考になった」と振り返る。

　日経ＢＰは昨年７月、マガジンハウスと共同拡販企画を実施。コラボの方法はもちろん、それによる書店からの好意的な反応も得ている。「今回もそういった実績を生かせればと考えた」と日経ＢＰの小谷佳央氏（コンシューマーマーケティングユニット・リテールマーケティング部次長・プロモーション戦略部）。「今は『新ＮＩＳＡ』や『株高』といったお金に関する本が書店店頭でも活性化している。そういった中で、好調な売れ行きのこの２冊が組めば、書店を通してより多くの読者に訴求できる」と考えた。

　東洋経済新報社の細矢萌氏（出版局書籍プロモーション部）も、「多くの人がお金の話に興味を持っているが、どの本を選べばいいか迷っている人も多い。そんな人たちにお金に関する『入門書』として２社の書籍を合わせてＰＲできるのは（プロモーション的にも）大きな魅力」と語る。

コラボでさらなる書店活性化を

　今回の共同企画はまず、ビジネス書を多く取り扱っている書店13法人に声をかけ、４月のスタートの段階で1500書店の参加が決まっている。各書店に拡材（Ａ４パネル、はがきサイズのＰＯＰ、お金の本に関するチャートパネル）を送付。両書が別々の棚に置かれている場合も多いため、「拡材を上手く活用いただき、ぜひ『マネー・投資』などの棚でコーナー展開を」と薦める。実施期間は特に定めていない。「お金に関する興味は今後ますます高まることが予想される。書店店頭で末永く展開していただければ」（小谷氏）と呼びかける。今から共同企画に参加したい書店も随時募集している。

　４月の半ばには、今回のきっかけとなった著者２人による対談の動画、記事を「東洋経済オンライン」と日経ＢＰのデジタルメディア「日経ＢＯＯＫプラス」で配信する。合わせて、日経新聞に２社共同企画の新聞広告も掲出するほか、すでにアマゾンの商品紹介ページにも両書が並んで掲載されている。さまざまなメディアで多面的にしかけることで、書店店頭での展開を盛り上げる。

　共同企画に参加する書店からの反応も良い。日経ＢＰマーケティング・今井勇太氏（リテール営業ユニット・リテール営業第二部長兼書店外商グループマネジャー）は「お金にまつわるたくさんの本の中から、どれを薦めればいいのか。書店さんが分からなければ、読者にも伝わらない。その点で、２社がコラボしてお薦め書籍の売り方を提案することに、書店の皆さんからもポジティブな声が届いている」と話す。戸谷氏も「（今回作ったような）拡材を使って、いつもの売場や棚に分かりやすいテーマ性、物語性を持たせられるのはありがたい」という書店からの声を聞いている。

　今回の共同企画を通して、日経ＢＰの小谷氏は「書店、そしてその先の読者の皆さんに喜んでいただけることを第一に考え、今回のように上手く相乗効果や補完関係が成立するような企画ならば、コラボという形も上手く使って本の魅力を広くアピールしていきたい」との思いを強くしている。

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出版社 : 東洋経済新報社

投稿日 :2023-12-19

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ビジネス書
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出版社 : 東洋経済新報社
投稿日 :2023-10-31

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