文化通信社は9月26日、「体験型『コミュニティ型書店』作りとこれからの仕入モデル―カルチュア・エクスペリエンスの試み」と題したセミナー（オンライン／リアル同時開催）を実施した。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下CCC）グループが2023年10月に設立したカルチュア・エクスペリエンス（以下CX）の鎌浦慎一郎代表取締役社長を講師として、同社の取り組み事例やこれからの書店作りなどについて紹介した。

　CXはTSUTAYA専用の物流会社として出版物を流販一体となってしっかりと届けていくことを戦略のキーポイントとし、「リアルな体験価値」を顧客に提供するためにスタートしたと話す鎌浦氏。

　今年、CCCグループでは基本の型を守りながら既存の枠組を突破し、新しい価値を生み出す原理原則「守破離」を方針とし、創業の原点である「TSUTAYAはライフスタイルを提案する場」という「守」、「破」として書店主導の出版流通改革実現に向けて設立されたブックセラーズ＆カンパニーのスタート、そして、地域に交流を生む新しい時代の体験型書店にチャレンジするというCXの立ち上げが「離」であると話した。

　CCCグループではワクワクドキドキを追求する消費行動をチャンスとし、人が集い、つながる場所作りに優位性があると考えているという。

　それらを実現させた好例として24年4月に体験型書店としてリニューアルオープンした「SHIBUYA TSUTAYA」を挙げ、同店の売上は全体で前年比平均136％、また売上の半分以上が10～20代によるものという若年層の取り込みもできていると話した。なかでも出版社やクリエイターと一緒に限定商品を作り、売り場の8～9割で売る共同企画のIP書店は、ファンに好評を得て初月は約2億円もの売上を実現した。

　また、TSUTAYAでは売り場が大事だと考えていることから、店内の一等地に全ジャンルの本を面で展開し、立ち寄った客の欲しいものが瞬時に見つかる“売り切り売り場”に挑戦しているとも話す。

　さらに、TSUTAYA独自の取り組みとして書店員をコンシェルジュと定義し、20店舗でコンシェルジュ文庫を展開するなど、AIによる選書とは違った人の温もりやおすすめの熱量を届けていることにも触れた。

　最後に鎌浦氏は、小売業の現場として本をしっかりと売りながら出版物が紙にとどまらず、ファンのもとに届きその体験が素晴らしいものになるように尽力したいと締めくくった。

〈文化通信社セミナー　今後の開催予定〉

□10月10日（木）15:00〜16:30、ブックセラーズ&カンパニー代表取締役社長の宮城剛高氏による『直接取引で書店の未来を拓く挑戦　―ブックセラーズ＆カンパニーの現状と見通し― 』をオンラインで開催する。申し込みはPeatix：https://peatix.com/event/4084237

▽販売期限: 2024/10/10 12:00:00　※コンビニ / ATM でのお支払いは、2024/10/09 で締め切られます。

□10月31日（木）15:00〜16:30、メイツユニバーサルコンテンツ代表取締役社長・大羽孝志氏と代表取締役副社長中村有太氏による「安定成長を続ける小規模出版社―市場に対応する商品作りと営業手法」をオンラインで開催する。申し込みはPeatix：https://peatix.com/event/4138888

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　カルチュア・エクスペリエンス（CX）は9月11日、同社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する全国各地のTSUTAYA、TSUTAYA BOOKSTORE、蔦屋書店で、ブランドパートナーとしてさまざまな業種にわたるメーカーやリテール各社と協業し、新スタイルの雑貨販売に取り組むと発表した。

　“地域に交流を生む、新しい時代の体験型書店”をスローガンに掲げるCXは、「これまで、本や雑誌を起点に広がる多様な世界観を、文具や雑貨との複合展開で、来店者に提案してきた。このライフスタイル提案の幅をさらに広げるため、メーカーやリテール各社と協業し、各店舗の特徴に合わせた雑貨や書籍を、ブランドの垣根を越えてシームレスに展開する新たな販売形態に挑戦する」としている。

　「Baby＆Kids」ジャンルでさまざまなメーカーの子ども服や子ども向けの日用品とともに、絵本や育児雑誌を展開し、より日々の生活を彩る生活を提案していく。

　赤ちゃん本舗が展開する「アカチャンホンポ　selection」、三起商行の「ミキハウス　SELECT」、エイアンドビーホールディングスの「えほん＋えほん」の3つのブランドや、セレクト商品を展開。もう一つの『Food』ジャンルでは、コンタンが展開する「ハレルツナガルマーケット」、TANPACの「筋肉食堂」、ウチノの「内野家」の3つのブランドを展開する。

　CXは「今後も、全国各地への店舗出店や、時代に合わせた店舗形態の変革を通じて、『地域に交流を生む、新しい時代の体験型書店』を実現し、地域の皆さまにとって書店を通じた新たな体験の提供や、地域コミュニティの創出を目指す」と方針を示している。

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カルチュア・コンビニエンス・クラブグループが昨年10月に設立したカルチュア・エクスペリエンスは、社名の通り「体験型」の新しい書店モデル「コミュニティ型書店」構築に取り組む。既存店も出版社提供のトークショーや握手会・サイン会などにより好調に推移するなど、グループ全体で大小イベントが年間1万回に及ぶ。一方、仕入れではブックセラーズ＆カンパニーと代理店契約を結び、加盟店の粗利益増に取り組む。これからの新しい書店作りや、書店側から見た今後の仕入方法などについて、鎌浦慎一郎社長が語る。

◆登壇者
カルチュア・エクスペリエンス株式会社
代表取締役社長　鎌浦慎一郎氏
1998年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）入社。TSUTAYA事業を経て、2013年に武雄市図書館を立ち上げ、2014年に福岡市との起業支援「スタートアップカフェ」を開業。2016年に株式会社九州TSUTAYAの代表取締役社長に就任、CCCでの地域戦略事業を展開。2019年よりTSUTAYA FC本部にてBOOK事業本部長、2022年にCCC執行役員 TSUTAYA事業管掌に就任（現任）。
2023年10月よりカルチュア・エクスペリエンス株式会社代表取締役社長に就任（現任）。

◆日時：2024年9月26日（木）15:30〜16:40
◆場所：Zoomミーティング
◆参加費：8,800円（税込）

お申し込みはこちら

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　売り場を持つ実店舗数に近い「坪あり店舗（坪数を報告している書店）」は8051店で、この20年間で約5600店が閉店した。2012年度に店舗数が増えているのは、坪数不明であったデータを反映させた結果であり、書店の減少には歯止めがかかっていない状況だ。

　書店の閉店数と新規店には大きな差が生じており、この問題を解決するためには既存書店の経営をサポートし、新規書店の参入を容易にする環境整備が重要となる。

　特集では全国的に書店の閉店が相次ぐ中、経済産業省で立ち上がった「書店振興プロジェクトチーム」を取材し、齋藤健経済産業大臣に支援策の内容や今後の方針などを聞いた。さらに6人の書店経営者から寄稿「書店が求める支援」を寄せてもらった。歴史小説・時代小説家でもある今村翔吾氏の特別寄稿は別ページに掲載している。

〈寄稿〉書店が求める支援

2024.05.28

【特別寄稿】教育、文化の未来に必要な支援策　書店業界に問われる「三つの観点」（小説家・書店経営者 今村翔吾氏）

今村翔吾氏　（写真©SHIRO KOMATSU） 　一切の遠慮を省こうと思う。私には三つの観点がある。まず一つ目は「書店は本当に救わ...

日本書店商業組合連合会 会長

キャッシュレス手数料の低減を

　まずは目の前の利益確保のため、キャッシュレス手数料の低減を求めます。書店の経常利益は１％にも満たない中、３％前後のキャッシュレス手数料は大変厳しいものになっています。

　次に、補助金です。事業再構築補助金については申請が大変面倒であり、それを理由に手を出さない書店もあると聞きます。申請の簡略化を望みます。また、書店存続、増加が必要であると考えると、再構築ではなく、拡張縮小などにも補助金を支給していただきたい。さらには、書店のイベントへの助成も望みます。それに関連して金融支援があればと考えます。

　さらには、入札の禁止。価格決定権のない書店が値引き分をすべて負担しています。地元書店からの定価納入を望みます。

　その他、経産省への要望とは異なるかもしれませんが、粗利改善、出版物への軽減税率の導入、ＥＣ書店の配送無料及びポイント付与への規制、円滑な事業承継、図書カードの配布、ＰＯＳレジ等の導入補助、読書推進教育などなど我々が存続し続けるために解決が必要な課題は山積しています。

書店新風会 会長
大垣書店 代表取締役会長

「未来へ向けての投資」が必要

　先日、経済産業省が進める「書店振興プロジェクト」のヒアリングが行われた。書店業界にとっては待望の施策であるが、求めるのは現状への補填ではなく「未来へ向けての投資」と捉え、書店が経営を継続できる支援が必要である。

　書店が減少していく原因は様々で、後継者不足・低賃金・収益性などが考えられるが、書店はもともと文化の発信基地であり、憧れてこの業界に入った方も多く、これからは「魅力ある書店」作りにチャレンジしたい若者を支援することが大切である。

　希望する若者たち向けに書店開業スクールを設け、書店経営に必要なスキルを身につけてもらい、卒業者には開設に向けた創業支援を行えないだろうか。書店員が「なりたい職業」になれば、継続的に活性化された書店を経営できる。

　もちろん現書店員のリスキリングも重要課題の一つである。プラットフォーム構築や参加費用の助成を行い、勉強会や現場研修を開き、さらに書店員資格制度の導入なども、より意識が高まると考える。

　そして、いま普及促進させたいのはＲＦＩＤ。タグのデータを非接触で読み書きできるシステムを取り入れれば、サービスを充実させ、販売促進と売上ＵＰにつながり、万引防止にも活用でき、なにより書店員が作業に忙殺されることも少なくなり、より魅力的な棚づくりやプロデューサー的人材の育成も可能になる。

　支援の形はいくらでもあるが、真に必要とされる実りある投資を希望する。

株式会社紀伊國屋書店 代表取締役社長

国あげての読書推進に期待

　経産省が「書店プロジェクト」を立ち上げられ、書店の経営・読書の価値と必要性に関心を寄せられて、活動を始められることは大変喜ばしいことと思います。この報道が出た直後のニュースでは、「書店を国が支援なぜ今？」「需要がなくなった書店に税金を投入するのは無駄」、「図書カードを配布した方が本を買うのでは？」などの報道がされておりました。

　わが国の出版界は海外と異なり、長年、再販制度・委託制度の下で書店経営がなされてきており、市場が半減した現在でも年間出版点数が減っておりません。一時的な書店への施策だけでは解決されないほど構造的な問題を孕んでいるのが現状です。出版社・取次会社・書店が一致団結して構造改革を急いで進めると共に、書店は特色ある品ぞろえと店づくりを行い、来店者を増やす企画・イベントを増やし、書店の魅力をもっと高める努力を続けなければなりません。

　国際的な学力低下、教育研究の遅れを改善するためには、政府、学校、家庭を挙げて活字離れを防ぐ施策を強力に進めていく必要があります。今回のプロジェクトが国をあげての大きな読書推進につながるよう期待します。

株式会社リラィアブル（コーチャンフォーグループ）
代表取締役社長

粗利率改善、費用負担への支援を

　書店経営で求めたい支援は主に２つです。

　まずは粗利率の改善。元々利益率が低い業界で、水道光熱費の高騰、人件費の増加、キャッシュレス拡大に伴う手数料の増加、万引きロスなど多くの費用を書店側で負担しています。

　各書店に公平に支援することを考えると、キャッシュレス手数料の負担金額を一部でも補填いただくのが望ましいです。最終利益率が平均１～２％と言われる中で、キャッシュレスの手数料は２％を超えており、年々金額が増えてきています。国の施策としてキャッシュレス推進がありますので、この傾向は更に強まるものと思います。

　また２０２４年問題で今後は配送の頻度が減り、返品にかかるコストも遠隔地では値上げ幅が大きくなってきています。書店として返品率を下げる努力はもちろん必須ですが、返品があるからこそ大きく展開できる商材も多々あります。これにかかる費用の負担も、地方の書店が生き残るために必須だと考えています。

カルチュア・エクスペリエンス株式会社
代表取締役社長

書店経営を「守る」ための「守破離」

　「書店ゼロの街を無くす。」北海道から石垣島までＦＣ展開する私どもＴＳＵＴＡＹＡは、多様な出版物を届ける全国の書店経営を「守る」ために、「守破離」に挑戦しています。書店が発注権を持ち、販売数をコミット、売上粗利を増やす流通構造へと「突破」するためには、書店ＤＸが必要です。

　例えば、ＡＩによる需要予測と自動発注システム、顧客と書店をデジタルでつないで今すぐ試読・購入できるアプリなど。これには業界が一体となり、書店横断型のスタンダードになりえる共通インフラの開発が必要です。

　そして、「離」とは、デジタル時代だからこそのリアル書店の新業態化。「ＢＯＯＫ＆ＣＡＦＥ」、書店だから安心して遊べる「トレーディングカード」、コミュニティとしての「ＳＨＡＲＥ ＬＯＵＮＧＥ」などの併設サービスの充実。いずれも本やＩＰからの体験の複合化によって、また書店に足を運んで頂くための取組みです。そんな書店併設サービスの開発や導入のための経済的支援があれば、書店が活性化され、永続的なものとなり得ると考えます。

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　カルチュア・エクスペリエンスとTSUTAYAの加盟企業であるNICリテールズは３月18日、東急不動産が昨年11月に竣工した複合施設「渋谷サクラステージ」に、「TSUTAYA BOOKSTORE 渋谷サクラステージ」を今夏オープンすると発表した。渋谷エリアで３店舗目となる「SHARE LOUNGE」も設ける。

　同書店は、「SHIBUYAの今とこれからを過ごす全ての人々の生き方が広がる場」をコンセプトに掲げる。渋谷を訪れるクリエイティブワーカーと、周辺に住む人たちをメインターゲットに、約16万冊の在庫を持つ渋谷エリア最大級の書店として開業する。

　渋谷駅から徒歩１分の場所にあり、「いつでも気軽に立ち寄れる利便性の高い立地で、訪れたお客様が『今欲しい本』を手にしていただける書店」を目指す。

　また、働く人たち向けに「ビジネス」ジャンルをはじめ、キャリア＆スキルアップのための実用的な書籍や、「人文」や「芸術」など視野を広げ知識を深める幅広い品ぞろえで、「渋谷に住む・働く・遊びに来る人全ての知的好奇心に応える」としている。

　2019年11月に「渋谷スクランブルスクエア」に１号店をオープンした「SHARE LOUNGE」は渋谷エリアで３店舗目の展開となる。会議室を３室、１人用の個室を５室用意する。

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　日販グループホールディングス（日販ＧＨＤ）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）の合弁会社であるＭＰＤは、社名を変更し、フランチャイズ事業と卸事業を統合した新たな共同事業会社「カルチュア・エクスペリエンス株式会社」として10月１日にスタートした。

　事業概要のうち、①ＴＳＵＴＡＹＡフランチャイズ事業では、全国に展開するＴＳＵＴＡＹＡのフランチャイズ事業、ＴＳＵＴＡＹＡで展開する書籍や文具雑貨、トレーディングカード、その他エンタテインメント商材の流通と販売を一体化させることで、顧客により喜んでもらえる品揃えや、豊かな読書体験、空間価値を提供する。さらに店舗粗利の改善、ＦＣサービス改革に取り組み、新しい店舗モデルを創造していく。

　書籍・雑誌・コミックなどについては、10月２日に設立された「ブックセラーズ＆カンパニー」を通じた共同仕入れへの参画も予定しているという。

　②商物流事業では、全国の主にＴＳＵＴＡＹＡ店舗に対し、書籍や文具雑貨、トレーディングカード、その他エンタテインメント商材の商品調達から販促施策の立案、在庫管理、それら商材のオールインワン物流までを担い、店舗の売上向上を支える。

　また、③新規事業として、「地域に交流を生む新しい時代の体験型書店」として書店を核とした地域コミュニティの創出を目指し、ウェルネス事業、イベントやポップアップなどの新たな事業に取り組むとしている。

▽本店所在地＝東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
▽オフィス＝東京都千代田区麹町２丁目14－２　麹町ＮＫビル１階、東京都渋谷区南平台町16丁目17　渋谷ガーデンタワー９階
▽出資比率＝日販ＧＨＤ51％、ＣＣＣ49％

〈新役員体制〉（常勤）
代表取締役会長＝長　　豊光
同社長＝鎌浦慎一郎
取締役副社長＝永生　勇樹
取締役（ＦＣ運営本部長）＝髙原　祥有
同（管理本部長）＝麻井　　朗
同（商品本部長）＝和田　守正

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