電気電子工学関連の出版活動を中心とした事業を行う株式会社電気書院は、長年にわたって光和コンピューターの出版ERPシステムを利用してきたが、web通販（EC）事業や昨年開始したeラーニング事業「E+アカデミー」との連携など、新たな事業への対応も進めている。

　同社は1933年に初代の田中久四郎氏が大阪で創業し、電気工学専門月刊誌『電気計算』の発行と通信教育を開始。戦時中の1945年4月に本社を京都に移し、同年9月に東京出張所を開設。1964年には本社を東京に移転し、現在も東京と京都の２拠点体制をとっている。

　刊行物は創業時に創刊した『電気計算』の発行を続けるとともに、電気主任技術者や電気工事士といった国家資格試験のテキスト・問題集を中心に、それに付随する技術書・専門書、さらに土木・建築、機械、環境・エネルギー系、福祉・医療などの分野で書籍を出版。改訂版を含めて年間65～70点の新刊を刊行している。

　販路は取次・書店ルートがメインだが、工業高校等の教育機関、電力会社等の企業・団体への直販や、ECサイトを通した個人への販売にも力を入れている。

事業再構築補助金でeラーニング事業

　さらに、2022年には、長年のテキスト作りで培ってきた工学系資格分野のノウハウを生かしたeラーニング「E+アカデミー」のサービスを開始。自社テキストの著者を講師にした動画を社内で制作しオンラインで配信。電気主任技術者の第2種、第3種、ビル管理士、QC検定で8タイトル、約200講座を提供している。

　「E+アカデミー」の特徴は、グループの受講者管理ができる点。企業が従業員の資格取得のために利用するような場合、受講者ごとの受講率や問題正答率など進捗管理ができる。「個人が利用するだけならYouTubeの動画を視聴することもできますが、社員の資格取得を目的にするような場合は、成果を可視化することが大事になります」と田中聡社長は自社サービスの有効性を説明する。

　また、開発に当たっては事業再構築補助金を活用した。田中社長はこれより6年程前に展示会で制作会社と出合ったことで構想を温めていたが、取引がある京都中央信用金庫から事業再構築補助金の話を聞いたことで、2021年に申請し事業化を果たした。

　田中社長は補助金を活用するメリットとして、費用負担の軽減とともに「新しいことを始めるときに、社内全体で『やるしかない』と協力体制を作りやすくなりました」と話す。

「出版ERPシステム」　新サービスと連携

　基幹システムは1999年から光和コンピューターの「出版ERPシステム」を使ってきた。「雑誌の年間購読者向けの柔軟な対応や、直販業務の効率化に大きく寄与してきました。取次業務では返品データを取り込むことで手入力の手間が省け、かつ正確な入力が可能になりました」と田中社長はシステムを評価する。

　2013年にはECサイトのリニューアルも光和コンピューターが担当。出版社ならではの要件に対応し、ERPシステムとの連携も図られた。「E+アカデミー」のシステム構築時も、ECサイトで講座を購入するとアカウントを発行できるようAPI連携にも対応した。

　2022年には光和コンピューターが提供する書誌データ提供支援サービス「K-PRO」の利用も開始。従来手作業で行っていた出版情報登録センター（JPRO）や取次各社、Amazonなどへの書誌データ提供を一元化し、ミスが減るなどの効果があるという。

　田中社長は自社の事業について、「高品質で安価な書籍を発売日と同時に全国どこでも購入できる日本の出版業界は素晴らしいと考えています。しかし、出版業界が縮小傾向にあるなか、出版を守るためにも新しい分野やサービスの模索を続けていく必要があります」と述べ、それを支えるシステムに期待を示している。

株式会社電気書院
設　立：1933年3月
資本金：5400万円
代表者：田中聡
所在地：［本社］〒101-0051　東京都千代田区神田神保町1-3　ミヤタビル2F
電　話：（03）5259-9160
［支社］〒604-8214　京都府京都市中京区百足屋町385-3　リヒトサール2F

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　株式会社光和コンピューターと株式会社NTT EDX、大日本印刷株式会社は8月8日、大学教科書採用・購入の促進に向けた「教科書選定DB　第２回セミナー『専門書』の現在地～出版情報の活性化・流通促進の為に」を開催。今後予定している実証実験への協力などを呼び掛けた。

　セミナーは会場とオンラインのハイブリッドで開催。出版社85社をはじめ98法人から168人が参加。第1部で株式会社紀伊國屋書店教科書販売支援センター長の竹林一夫氏が「教科書販売の現状と課題」を解説。第2部で光和コンピューター事業企画室長の野田透氏が「『出版ERP×教科書選定DB』連携プロジェクトの提案」を行った。

紙、電子、PODで教科書提供を

　冒頭、光和コンピューター・寺川光男社長は「出版社には紙、電子、PODの３つでコンテンツを大学の教員や生徒に展開することが問われている。それを実現するために教科書選定DBはなくてはならない業界インフラ。NTT EDXとは教科書選定DBと出版社基幹システムをつなぐソリューションを案内していきたい」とあいさつ。

　紀伊國屋書店・竹内センター長は、大学教科書販売について、かつての対面販売からオンライン販売への変化がコロナ禍で急激に進んでいる状況や、大学教科書販売の特殊性や課題などについて報告。課題解決のため、個配から学校への一括発送、電子教科書への切り替えなどを進める必要があるなどと指摘した。

　続いて、教科書選定DBを提供するNTT EDIXの盛田宏久氏が、教科書選定DB・電子教科書UniTex配信事業について説明し、出版社や学生の声を紹介。紙版教科書の場合、出版社からは用紙高騰の影響や、少部数で対応できない、重版で苦慮している、フリマアプリの影響、POD対応などの声があり、学生側は授業がレジメ中心になっていることや、紙と電子への希望が拮抗している点などを報告。

　野田室長は、3社で連携する「出版ERP×教科書選定DB」プロジェクトについて、「当社は出版社の書誌データ・販促データ・在庫データなどを出版ERPシステムに集め、DNPはPOD用データを管理する。これらデータを教科書選定DBに販売支援ステイタス情報として提供する」と説明。

刊行予定情報や在庫状況も反映へ

　教科書選定DBで、刊行前の刊行予定情報を表示して教員が選定に役立てたり、在庫状況から電子教科書、紙教科書、POD教科書それぞれを推奨することなどが可能になると述べた。

　3社は2024年春の教科書販売期に向けて、倉庫会社、出版社と連携して実証実験を予定。野田氏は「9月には実験の準備に着手する」と述べ、セミナー参加出版社に向けて実験への参加を呼び掛けた。

　最後に株式会社NTT EDX代表取締役社長の金山直博氏が「紙・電子にかかわりなく大学教科書が使われなくなっている事実がある。電子はもちろん、紙も含めて教科書を利用いただくことを出版社、教科書販社と考えていかなければならない。電子教科書採用によって購入率がアップしている事例もある。いかに紙と電子のバランスをとるかなどを考え、業界全体として採用率、購入率を高めていきたい」とあいさつした。

　3社は今後、10月に第3回、12月に第4回のセミナーを予定している。

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子ども向け「マンガ新聞」からスタート

　同社は終戦直後の1946年に創業した子供マンガ新聞社を出発点とし、1954年には世界文化社となり、さまざまな全集を刊行、1958年には同社を代表する『家庭画報』が創刊された。当時は訪問販売での直販が主流であったが、その後、同誌を扱いたいという書店からの要望に応えるかたちで、市販ルートでの雑誌、書籍販売が拡大していった。

　2020年、持株会社制へ移行および分社化した同社は、現在、株式会社世界文化ホールディングスのもと、『家庭画報』を核とした出版事業から、イベント、カルチャースクール、通販事業、旅行業へとブランド展開をする株式会社世界文化社、実用書籍・ムック、児童書、コミックの刊行と、グループ内の出版販売、営業を担う株式会社世界文化ブックス、『Begin』ブランドをはじめとした出版事業から、WEBメディア、通販事業を展開する株式会社Begin、保育・介護関連出版、関連事業を手掛ける株式会社世界文化ワンダーグループの5社で構成される。

　グループで発行する主な雑誌は『家庭画報』のほか、『Begin』『LaLa Begin』『時計Begin』『MEN‘S EX』『きものサロン』『PriPri』『PriPriパレット』『レクリエ』『へるぱる』など。いまも雑誌に関連する売り上げは大きいが、「近年は書籍の比重も大きくなっています」と世界文化ブックス取締役セールスマーケティング本部本部長の小杉繁則氏は説明する。

　書籍、ムックの新刊点数は年間200点、稼働点数は1500点余になる。関連雑誌からの単行本化をはじめとして、料理や茶道、着物、健康などの実用書がこれまでは多かったが、グループ各社の積極的な刊行計画のもと、児童書の刊行が年々、増加傾向にある。

　また最近では3月に開かれた第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の決勝戦5日後に刊行した『WBC2023メモリアルフォトブック』が22万部に達するヒットになったが、2019年に日本で開催されたラグビーワールドカップ以降、世界的なスポーツイベントに際し、関連ムックの刊行を計画的に継続してきた。同社はかつて1964年の東京オリンピック閉幕直後に『東京オリンピックブック』を刊行し、40万部を完売させた経験を持っており、世界文化ブックスセールスマーケティング本部副本部長の高橋友彦氏は「こうした伝統が今回のヒットにもつながったのでは」と話す。

AWSでクラウド化

　システムはかつてオフコンで運用していたが、PCサーバーに移行するため、2003年に「X-Payment」よる支払システムを構築したのを手始めに、2007年には販売管理なども光和コンピューターのPCサーバーシステム「出版ERP」を導入。さらに、導入して10年以上を経た2020年のバージョンアップで、自社サーバーからAWS（Amazon Web Services）に移行しクラウド化。「遠隔で常時監視してもらえますし、トラブルのときにわざわざ担当者に来てもらう必要がないので対応のタイムラグがなくなりました」と世界文化ホールディングス財務部ICT室担当部長の小俣善嗣氏はメリットを述べる。

　ただ、この段階ではセキュリティーを確保するため社内ネットワークからの利用に限っていた。一方で、グループ全体で女性社員が半数を超え、多様な働き方の実現など働き方改革が求められていたことから、コロナ禍前から社員が社内メールを確認できるiPhoneを支給するなどリモートワークの準備を進めており、販売管理システムもNTTコミュニケーションズのリモートアクセスシステムを導入するなどして、コロナ禍での在宅利用を可能にした。

　いま、システムの優先課題はインボイス制度への対応と資材原価管理システムのリプレイスだ。インボイス制度については当面、クラウド型の経費精算サービスを利用して対応する考えだ。

　一方の資材原価管理については、出版業界の特殊な計算があるため、どのようにリプレイスするか、サーバーのクラウド移行など含め、検討・情報収集を行っている。

株式会社世界文化ホールディングス
代表者：鈴木美奈子
所在地：〒102-0073
東京都千代田区九段北4-2-29

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ロングセラーの専門書がメイン

　同社は1926年に神田駿河台で創業。戦後は、周辺にあった大学関係者などとの縁で出版を手掛けるようになり、出版社としての道を歩みだしたという。

　現在、3年後に迎える創業100周年に向けて「100周年委員会」を立ち上げ、記念事業の案を募るなど検討を始めている。

　刊行物は専門書と教科書（大学・大学院）が多く、教科書が全体の４割程度を占める。新刊の年間刊行点数は改訂版などを含めて90点ほど。稼働点数約3000点のうち、頻繁に出荷するアイテムは2200～2300点ぐらいだという。

　教科書は授業の受講者数によっては年間の重版部数が2桁台というケースも少なくないが、「長い期間安定的に売れ続けるロングセラー書籍が多いのです」と営業担当の清水隆取締役は同社の商品特性を説明する。

　大学には年に2回ほど訪問営業していたが、コロナ禍で難しい時期が続いた。しかし、新刊の献本から採用につながるケースも多い。最近は各大学が授業のシラバスをウェブサイトなどで公開しているため、ここから献本先を決めることができる。また、著者のつながりによる献本はさらに効果的だという。

「リアル書店で手に取ってほしい」

　以前は教科書の直接販売や、著者が自ら販売に協力するなどの直接取引もあったが、大学側の体制が変わったことや効率性から、いまは採用品もほとんどが取次・書店ルートで提供している。

　教科書以外の専門書は、書店からの事前注文と取次による配本がメイン。かつては常備店での販売が大半だったが、書店の減少で常備店も半減しているなか、ネット書店の比率が増えている。

　ただ、清水取締役は「ネットでは決まったものを探すことは容易でも、隣にある本に手を伸ばすといった出会いがありません。できれば展示してある本を手に取ってもらいたいので、書店にはぜひ頑張っていただきたい」と考えている。

在庫のリアルタイム管理可能に

　システムは長年、自社開発システムをオフコンで運用してきた。当時は雑誌を発行しており、その定期購読や著者のデーベースなど、パソコンではまだ対応できない処理スピードや容量が求められたためだ。

　その後、「パソコンの性能も上がり、システムが時を経たこともあって切り替えを検討しました」と篠田仁取締役総務部長。

　以前から親交があり、多くの出版社に導入実績がある光和コンピューターに依頼して、2018年から開発を開始。まず販売管理（取次）システムを21年に稼働。教科書営業に利用するため、採用している大学や教員がリスト化できるようカスタマイズも行った。

　新システムに移行したことで、請求書など専用用紙を作成していた帳票類は普通紙で対応可能となるなど経費削減にも結びついた。また、文京区大塚にあった自社倉庫で行ってきた在庫管理をワタナベ流通に委託。それまで自社倉庫へ電話で在庫確認していたが、システム連携により端末でリアルタイムに返品・美本などの在庫を確認できるようになった。

　続いてオフコン時代から行っていた原価管理のシステムも移行。印税管理については、共著の場合、消費税の誤差が生じるといった課題もあったが、「ある程度ゴールが見えてきました」（古宮義照編集制作部部長）ということで、今期は並行稼働で新システムを稼働させ、問題がなければ翌期には全面移行することにしている。

共立出版株式会社
創　業：1926年6月22日
代表者：南條光章
所在地：〒112-0006
東京都文京区小日向4-6-19
電　話：03-3947-2511

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