また、取り組みの第一弾として「DNP復刊支援サービス」を開始し、5月1日から文庫の復刊販売を複数の書店で展開。需要の高い“復刊文庫”を書店が主体的に販売できる仕組みを書店と出版社に提供するとしている。

書誌データの集約・一覧化

　新刊・既刊・重版未定を問わず、出版社からの書誌データを集約し、プラットフォーム上で書店が閲覧できるようにする。書店は「売りたい本」のタイムリーな仕入れが可能となり、書誌データとDNPが持つマーケティング情報を掛け合わせ、売り損じの顕在化や重版未定タイトルの掘り起こしなど、新たな需要の創出につなげる。

出版社と書店のマッチング・連携支援

　プラットフォーム上で、書店は「売りたい本」、出版社は「本を売ってほしい書店」を探せるようにし、売り場である書店と本をマッチング。書店起点の戦略的な価格設定や販促キャンペーン、作品の発掘など、出版社と書店の連携や交渉を支援する。

デジタル製造と適切な流通

　書店のニーズに基づく発注に対し、少部数から適時製造して納品を行う。プリント・オン・デマンド（POD）技術を活用したDNPのデジタル製造は、少部数の商品供給が可能。さらに、書店による選書・発注から物流・商流まで、シンプルなフローを提供することで無駄を省き、売り損じと返本を抑止し、物流は取次とも連携する。

第一弾「DNP復刊支援サービス」 文庫の復刊販売、インセンティブも

　「DNP復刊支援サービス」では同プラットフォームの考え方に基づき、重版未定文庫本を、書店の注文に応じ復刊させて再流通させる。

　書店在庫がなく重版未定であっても、書店員が売れると見込む本は多くある。しかし、書店と出版社が直接やり取りして、復刊可能な本や売り場を確保するのは、双方の負荷が高く困難とされてきた。

　DNPは重版未定の文庫データを出版社から収集して書店に提供する。書店員がこのデータを参照し、売りたい本を発掘し、DNPのデジタル製造による少部数印刷で復刊し販売。プラットフォーム構築後は、データのやり取りをプラットフォーム上で自由にできる形にするという。

　復刊本は1タイトルに対して1書店での独占販売を想定（書店法人横断型での参加も可）。その本が重版となった際、全国での再流通につながった報奨として、出版社から該当書店に重版部数に応じたインセンティブを支払う。

　DNPは今後、全国の書店と出版社に対して同プラットフォームへの参加を促すとともに、文庫以外にもさまざまな出版物の情報をデータベース化していく。また、書店だけでなく、著者や生活者を起点とした本の「つくり方」と「届け方」の変革にも取り組む。

プラットフォーム構築の背景と狙い

　　DNPは出版文化・産業の持続可能性の向上を目指し、2024年7月に出版関連事業の未来の在り方を検討する社内組織を立ち上げた。経済産業省が発表した「関係者から指摘された書店活性化のための課題」を挙げて、書店の持続可能性のリスクが顕在化していると指摘。出版関連の各社が適切な利益を得られるように、本の「つくり方」と「届け方」を変える仕組みを提案し、構造的な課題解消のきっかけにつなげるとしている。

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　大日本印刷（DNP）は9月11日、宿泊施設などを営む書店業以外の事業者に対して、従来のサービスに「本」を組み込んで、利用者の体験価値を高めることができる書店開業支援サービスを開始すると発表した。書店以外の施設で本を販売することで、地域の住民らが本を買う場所を提供し、「国内の書店減少や書店のない自治体の増加による課題解決にも貢献する」としている。

　DNPによると、書店業以外の事業者は、サービスの付加価値やリピート率、滞在時間の向上の手法として「本」を活用した場づくりに価値を見出しており、書店開業のニーズが高まっているという。

　しかし、「従来の書店経営のビジネスモデルが専業を前提として設計されていることもあり、本の仕入れ条件の厳しさ、利益創出の難しさなどの課題によって、書店開業のハードルが他業種にとっては高くなっている」と指摘する。

　こうした課題の解決に向けて、同社は出版関連事業で培ったノウハウを生かし、書店業以外の事業者に対して、書店開業に向けた一連の支援サービスを提供する。

　具体的には、事業者が本を販売する際に必要な、企画・運営業務をDNPが代行・支援。書店のコンセプト設計、スペースデザイン（設計・施工）、選書、本の仕入れ（本の卸は楽天ブックスネットワークが運用する『ホワイエ』と連携）、関連物販の仕入れ、本を通じたコミュニケーション施策―などのサービスを提供する。

　また、同社は現在、グループ会社の丸善雄松堂や丸善ジュンク堂書店と連携して、本のある場づくりや図書館設立の支援をしている。自社が運営するオープンイノベーション施設「ＤＮＰプラザ」（東京・市谷）にも「外濠書店」をオープン。本との新しい出合い方を模索する実証実験を行っており、これらを通じて培った考え方やノウハウを生かす。

　今回のサービスの導入第一弾として、9月19日にオープンする「定山渓（じょうざんけい）第一寶亭留（だいいちほてる）翠山亭（すいざんてい）」（北海道札幌市）内にある、温泉と読書を楽しむ空間「風呂屋書店」の開業を支援する。

　宿泊者だけでなく、誰もが約2500冊の書籍を閲覧・購入できる。旅をテーマに、「次はどこへいこう」「温泉とサウナ」「発想が生まれる」といったコーナーを設置する。大人向けの絵本や写真集、インスピレーションが湧くような本、定山渓の地域を題材にした本を多数用意する。施設内ではフードやドリンクも販売予定。

　DNPは、2026年度までに累計5億円の売上を目指す。宿泊施設のほか、サービス付き高齢者向け住宅、飲食店、オフィス、ビジネスラウンジ、リゾートマンションなどに向けてサービスを提供する。同社が取り組む学校教育現場での読書推進活動や、動画などを活用した新しい本の楽しみ方の開発とも連動させる。

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　株式会社光和コンピューターと株式会社NTT EDX、大日本印刷株式会社は8月8日、大学教科書採用・購入の促進に向けた「教科書選定DB　第２回セミナー『専門書』の現在地～出版情報の活性化・流通促進の為に」を開催。今後予定している実証実験への協力などを呼び掛けた。

　セミナーは会場とオンラインのハイブリッドで開催。出版社85社をはじめ98法人から168人が参加。第1部で株式会社紀伊國屋書店教科書販売支援センター長の竹林一夫氏が「教科書販売の現状と課題」を解説。第2部で光和コンピューター事業企画室長の野田透氏が「『出版ERP×教科書選定DB』連携プロジェクトの提案」を行った。

紙、電子、PODで教科書提供を

　冒頭、光和コンピューター・寺川光男社長は「出版社には紙、電子、PODの３つでコンテンツを大学の教員や生徒に展開することが問われている。それを実現するために教科書選定DBはなくてはならない業界インフラ。NTT EDXとは教科書選定DBと出版社基幹システムをつなぐソリューションを案内していきたい」とあいさつ。

　紀伊國屋書店・竹内センター長は、大学教科書販売について、かつての対面販売からオンライン販売への変化がコロナ禍で急激に進んでいる状況や、大学教科書販売の特殊性や課題などについて報告。課題解決のため、個配から学校への一括発送、電子教科書への切り替えなどを進める必要があるなどと指摘した。

　続いて、教科書選定DBを提供するNTT EDIXの盛田宏久氏が、教科書選定DB・電子教科書UniTex配信事業について説明し、出版社や学生の声を紹介。紙版教科書の場合、出版社からは用紙高騰の影響や、少部数で対応できない、重版で苦慮している、フリマアプリの影響、POD対応などの声があり、学生側は授業がレジメ中心になっていることや、紙と電子への希望が拮抗している点などを報告。

　野田室長は、3社で連携する「出版ERP×教科書選定DB」プロジェクトについて、「当社は出版社の書誌データ・販促データ・在庫データなどを出版ERPシステムに集め、DNPはPOD用データを管理する。これらデータを教科書選定DBに販売支援ステイタス情報として提供する」と説明。

刊行予定情報や在庫状況も反映へ

　教科書選定DBで、刊行前の刊行予定情報を表示して教員が選定に役立てたり、在庫状況から電子教科書、紙教科書、POD教科書それぞれを推奨することなどが可能になると述べた。

　3社は2024年春の教科書販売期に向けて、倉庫会社、出版社と連携して実証実験を予定。野田氏は「9月には実験の準備に着手する」と述べ、セミナー参加出版社に向けて実験への参加を呼び掛けた。

　最後に株式会社NTT EDX代表取締役社長の金山直博氏が「紙・電子にかかわりなく大学教科書が使われなくなっている事実がある。電子はもちろん、紙も含めて教科書を利用いただくことを出版社、教科書販社と考えていかなければならない。電子教科書採用によって購入率がアップしている事例もある。いかに紙と電子のバランスをとるかなどを考え、業界全体として採用率、購入率を高めていきたい」とあいさつした。

　3社は今後、10月に第3回、12月に第4回のセミナーを予定している。

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　セミナーでは高等教育市場における教科書販売の課題と対策について、紀伊國屋書店営業総本部の教科書販売支援センター長が講演。さらに高等教育機関向けの紙・電子の教科書流通DXを目指して、NTT EDX、DNP、光和コンピューターの3社で考える構想「出版ERP×教科書選定DB」連携プロジェクトを提案する。セミナー後に懇親会も行う。

　セミナーへの参加は無料。会場（定員50名）とオンライン配信のハイブリッド開催。申し込みは申し込みフォームから。問い合わせは教科書選定DB事務局（textbooks-db@nttedx.co.jp）まで。

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