出版情報配信プラットフォーム「ＢｏｏｋＬｉｎｋ ＰＲＯ」は４月上旬、エルボーズが研究開発を行うＡＩ書類読み取り技術「Ｌｂｏｓｅ ＯＣＲ-ＣＯＲＥ」を導入した。文化通信社が提供する「ＢｏｏｋＬｉｎｋ ＰＲＯ」は出版社と書店をつなぐデジタルチラシ配信サービス。立ち上げ時から同ソリューションの開発を手掛けるエルボーズの人工知能（ＡＩ）を実装し、書誌情報や内容紹介のフォーム入力をＡＩが代行することで、登録作業の効率化を図る。

　アップロードされたチラシ（ＰＤＦ）をＡＩが解析し、「ジャンルのタグ付け」「本の内容紹介」「ＩＳＢＮコード」が自動入力される。

　使用しているＡＩ－ＯＣＲ技術は、手書きや印刷された文字をデジタルデータに変換するＯＣＲ（光学文字認識）にＡＩ技術を組み合わせたもの。従来のＯＣＲに比べて文字認識精度やレイアウト解析精度などが大幅に向上している。

　出版社がアップしたデータはＡＩの学習対象には含まれず、入力補助の解析のみが行われる。ＡＩの入力補助機能を使いたくないユーザーは設定をオフにすることもできる。

　また、２月にはチラシデータの外部共有機能を実装。これまで詳細ページの閲覧は登録会員のみだったが、外部共有用のＵＲＬリンクを利用することで、未登録書店への案内も可能となった。

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　文化通信社が運営する出版ニュースサイト「BookLink」の年間表示回数は37万1158PVに達し、ユニークユーザー数も23万3596UUとなった。デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」の年間表示回数である10万6200PVを加えると、約47万PVのメディア媒体に成長した。計測期間は2024年1月1日～12月31日、数値は「Google Analytics」に基づいている。

　出版ニュースサイト「BookLink」は2023年9月、書店向け情報紙「B.B.B」とブランドを統合し、デジタルチラシ配信サービスのオウンドメディアとしてリニューアルオープン。さまざまなニュースを提供し、出版社の販促チラシや注文書の一般公開なども行ってきた。月間PVは3万～4万で成長を続けており、書店・出版社など業界人に配信している会員向けメールマガジンからの流入が目立つ。

　記事全体の傾向をみると、出版流通に関するニュースに注目が集まったほか、取り置きサービス、無人書店ソリューション、独立系書店などのテーマがユーザーの関心を得ていた。2024年1～12月における人気コンテンツのトップ５は次の通り。

▼1位「2024年度『年間発売日カレンダー』　完全土曜休配は年37回、週5日以内稼働を継続」(5万693PV、2万5403UU）

2023.11.02

2024年度「年間発売日カレンダー」　完全土曜休配は年37回、週5日以内稼働を継続

設定した休配日はすべて完全土曜休配(輸送会社の集荷作業なし)に 　日本出版取次協会（取協）と日本雑誌協会（雑協）は11月2日、202...

▼2位「丸善ジュンク堂書店　店頭在庫検索・取り置きサービス再開、『ネットストア』オープン」（2万6571PV、2万2747UU）

2024.07.04

丸善ジュンク堂書店　店頭在庫検索・取り置きサービス再開、「ネットストア」オープン

　丸善ジュンク堂書店で7月2日、新たに「丸善ジュンク堂書店ネットストア」をオープンし、店頭在庫検索・取り置きサービスを再開した。今...

▼3位「2023年出版市場(紙＋電子)　前年比2.1％減の1兆5963億円、2年連続マイナス　電子コミックのみ7.8%増」（1万1736PV、8112UU）

2024.01.25

2023年出版市場(紙＋電子)　前年比2.1％減の1兆5963億円、2年連続マイナス　電子コミックのみ7.8%増

　全国出版協会・出版科学研究所は1月25日、2023年（1～12月期累計）の出版市場規模を発表した。紙と電子を合算した「出...

▼4位「【紀伊國屋書店】2023年『出版社別 売上ランキング300社』発表　1位講談社、2位KADOKAWA」（8696PV、7147UU）

2024.01.25

【紀伊國屋書店】2023年「出版社別 売上ランキング300社」発表　1位講談社、2位KADOKAWA〈修正あり〉

　紀伊國屋書店は2023年の出版社別売上ランキング上位300社を発表した。上位3位は1位講談社、2位KADOKAWA、3位集英社で前年と変...

▼5位「『コレが“ウリ”です ～独立系書店の創意工夫～』　タロー書房（東京・中央区）“棚との会話”で集客」（8287PV、7310UU）

2024.03.05

タロー書房（東京・中央区）“棚との会話”で集客【コレが“ウリ”です ～独立系書店の創意工夫～】

　独立系書店に、生き延びるための“ウリ”やノウハウについて話を聞く連載の第2回。ビジネスの街・日本橋室町でタロー書房を経営する取締役社長の...

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　事業承継は重要な経営課題のひとつであるにもかかわらず、たくさんの情報が溢れているため正確に理解するのが難しかったり、総合的な検討が不足していることも少なくない。セミナーでは、事業承継対策の実務家の立場から、出版関連事業者においてよくある事業承継の失敗事例を紹介し、事業承継を検討するためのエッセンスについて解説する。当日アンケートに回答すると青山財産ネットワークスによる事業承継のノウハウを解説する書籍を提供する。

　開催時間は14時～15時30分（受付開始13：45～）。会場は日本出版クラブビル３階出版クラブホール。参加費無料、募集人数30名。

　詳細・申し込みはhttps://tinyurl.com/4ssnfb5p

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　文化通信社は12月上旬から書店に対するFAX営業の実態調査を開始した。調査対象はデジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」を利用する書店約1300店舗。また、今回の調査を機に未登録店舗に新規登録を促していく。

　書店に回答してもらったFAX受信状況は、ニュースサイトで一覧リストを公開し、出版社にフィードバックする。書店のFAX受信状況を出版社に伝えることで、実態に沿った販促情報の届け方を模索し、書店と出版社のコミュニティツールとして「BookLink PRO」の役割を高める。

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　FAXを使った販促活動は出版業界に根付いているが、一方で紙代やインク代の経費削減を目的にFAX
を取り外す動きもある。

　文化通信社が書店法人と共同で実施した「出版社へのFAX削減要請」では、賛同書店が33法人、1700店舗を超えるまでに拡大した（2024年6月時点）。多くの出版社が注文書や新刊案内などを同報FAXで送っていることから、書店は大量のFAXを受信している。用紙やトナーの消費が多く、FAXを仕分ける作業に追われてきた。

　また、6月27日に行われた文化通信社セミナー「書店からみて有効な出版社の販促方法とは」で、講師を務めた紀伊國屋書店・葛城伸一氏は、FAXの注文書について送受信量が多大で紙の消費が膨大という問題点をあげ、同書店のFAX用紙費用が年間600万円に上るとの試算を述べている。

2024.07.05

【文化通信社セミナー】紀伊國屋書店・葛城伸一氏が出版社の販促方法語る　FAX・電話・メールなど効果や課題を指摘

オンラインで書店販促について語る葛城氏 　文化通信社は6月27日、「書店からみて有効な出版社の販促方法とは」と題してオンラインセミナ...

2024.06.21

【文化通信社】出版社へのFAX削減要請　賛同書店が1700店舗超える

　文化通信社が書店とともに進めている出版社へのFAX削減要請で、賛同書店の数が33法人で1700店舗を超えるまでに拡大している。 　...

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　平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。株式会社文化通信社は下記の期間を年末・年始休業とさせていただきます。デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」、ニュースサイト「BookLink」についてのお問い合わせおよび通常業務をお休みいたします。

【年末年始の休業期間】
2024年12月28日（土）～2025年1月5日（日）

　年末年始の休業期間中、頂戴したお問い合わせは2025年1月6日（月）より順次ご対応させていただきます。

　なお、平日に配信しているメールマガジンは2025年1月10日（金）まで不定期配信とし、1月13日（月）から通常通り配信いたします。

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『AI活用で子どもに読書を定着させるYondemy（ヨンデミー）の試み　書店への利益還元にも着手』
株式会社Yondemy は日本初の本格的な読書指導アプリ「ヨンデミー」を開発。AIが子どもに合った本を選び、ゲーム感覚で読書を習慣化するなど、子どもが楽しみながら自主的に本を読むようになるという。このほど書店と連携して子どもに読書を広め、書店に利益還元もするサービスを開始した。東京大学在学中に同社を創業し、自ら家庭教師体験などから「子どもの読書離れ」の深刻さと、親が子どもの読書を望んでいることを実感したという代表取締役／CEOの笹沼颯太氏が、読書教育を手掛ける背景や書店や出版社との連携などについて語る。

◆登壇者
株式会社Yondemy　代表取締役／CEO　笹沼颯太氏
2018年に筑波大学附属駒場中高を卒業後、東京大学文科二類に入学。2020年に東京大学経済学部経営学科に進学するとともに、株式会社Yondemyを設立。子どもが読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」の開発・運営を行う他、Podcast子育てカテゴリ1位を獲得した「おうち読書のミカタラジオ」を運営、2023年度は朝日小学生新聞にて年間連載「なんでも？ほんでも！ヨンデミー」を担当、2024年5月に書籍『東大発！1万人の子どもが変わった ハマるおうち読書』を発売、2024年度の青少年読書感想文コンクールでは課題図書の紹介動画を制作・提供するなど、子どもの読書体験を支える活動を幅広く展開している。

◆日時：2024年12月12日（木）15:00〜16:30
◆場所：Zoomミーティング
◆参加費：8,800円（税込）

お申し込みはこちら

【購入方法】
Peatixアカウントにログイン（アカウントをお持ちでない方は新規登録）していただき、参加人数分のチケットをご購入ください。支払方法はクレジットカード・コンビニ・ATM決済がご利用可能です。（コンビニ・ATM決済の場合は別途手数料220円がかかります）

領収書は注文履歴の「領収データ」からダウンロードしてください。
領収書について

請求書が必要な場合は、文化通信社から直接発行いたしますので、メールでご連絡ください。
請求書依頼先→jigyou@bunkanews.co.jp

【視聴方法】
チケット購入者様へ当日午前中までに、配信URLを個別メールにてお送りします。
配信はZoomにて行います。本番までに動作確認をお願いします。

【アーカイブ】
アーカイブの準備が出来次第（セミナー翌日予定）配信URLを個別メールにてお送りします。
視聴期間は2025年3月末までです。

【お問い合わせ】
電話：03-5217-7730
メール：jigyou@bunkanews.co.jp

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　出版社別の得票総数ベスト３は、１位「ＰＨＰ研究所」２位「あさ出版」３位「中央公論新社」。投票理由としてはテレビ番組での紹介情報、レイアウトの見やすさ、売れ行き好調の理由を明記しているなどが評価された。

　チラシ別では技術評論社「神戸万知さんの温かい文と写真で届けるタンタンヒストリー『ありがとう！　パンダ　タンタン　激動のパン生　～懸命に生きた28年間～』」、あさ出版「７月13日ごろ読売全五段（掲載シェア20％）かくれ繊細さんの『やりたいこと』の見つけ方」、創元社「『石の本』フェア：担当編集者お手製拡材つき」が上位となった。

　キャンペーンのレポート記事は今後も本紙「Ｔｈｅ Ｂｕｎｋａ Ｎｅｗｓ」や書店向け情報紙「ＢｏｏｋＬｉｎｋ」のウェブ版などで紹介していく。また、上位３社に寄せられた主な投票コメントは次の通り。

出版社別のベスト３　書店員の投票コメント

▼ＰＨＰ研究所
　「テレビ紹介情報があると売れている理由が分かりやすい」
　「紹介された番組名がわかりやすく目に留まる」
　「売上ではなく売れる時期と理由を簡潔に書いてくれているチラシは、教育する際にも使用できたり知識にもなるので非常にありがたい」
　「番組名・累計部数が入っているのが分かりやすい。拡材データの格納場所が記載されていて良い」

▼あさ出版
　「タイトルが上部、搬入日、版元名、ＦＡＸ番号、番線欄が大きく、電話番号も入っている。あさ出版はレイアウトが見やすい」
　「展開写真が見えてわかりやすい」
　「とってもキャッチーで目に留まる。新聞広告やテレビ紹介の情報がわかりやすく目に留まり、注文意欲をそそられる」

▼中央公論新社
　「欲しい情報が掲載されているのがとてもよい。書影がカラーで目につくこと、新聞広告の影響で緊急５万部重版など、何が影響して今どのくらい話題で売れているのかなどわかってよい。拡材も幅広い読者のものが使われており、カラーでわかるので売場展開イメージもできる」
　「重版部数・累計部数の記載がある案内は、本部バイヤーの仕入判断には非常に参考になる」

　デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」は重版やパブリシティなど、出版社がPRしたい商品情報と、書店・図書館などが受けとりたい情報を一覧できるプラットフォームです。タグ付けされた付帯情報をもとに、双方の情報をマッチングし、受発注の効率化・最適化を実現します。

2024.06.12

デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」

文化通信社が提供するデジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO（ブックリンク PRO）」は重版やパブリシティなど、出版社がPRした...

2024.08.27

デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」参加書店一覧

デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」参加書店リストの一覧を公開中。書店1300店舗、書店員1700ユーザー以上が登録してい...

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　サービスを運営する㈱文化通信社事業推進室は、〈山の日の振替休日〉8月12日から8月16日までの期間を夏季休業とさせていただきます。

【休業期間】
2024年8月12日（月）～8月16日（金）

　恐れ入りますが期間中、お問い合わせ対応および出版社・書店の新規利用の申請など、通常業務をお休みいたします。なお、デジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」のアップロードや閲覧は休業期間中もご利用いただけます。

　休業期間中に頂戴したお問い合わせは、緊急のものを除き8月19日（月）より順次ご対応させていただきます。

　出版社および書店の登録会員にお送りしているメールマガジンにつきましても、休業期間は不定期配信とさせていただきます。

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　同サービスで公開されている出版社の販促チラシやＰＯＰなどに、書店員がコメントを付けて投票するコンテスト方式で行われ、70人の書店員から投票が寄せられた。

　キャンペーンの投票結果は８月下旬に本紙「ＴｈｅＢｕｎｋａＮｅｗｓ」や書店向け情報紙「ＢｏｏｋＬｉｎｋ」のウェブ版などで発表予定。また、キャンペーンに参加した書店員から抽選で10名に図書カードＮＥＸＴ３０００円分をプレゼントする。

書店現場からの提言と指摘

　人気投票キャンペーンの第２回では、書店員からサービスや出版社に向けた提言も募集した。販促チラシについては「書籍の表紙以外で色が多く入っているものは、逆に分かりづらいかもしれない」「チラシはすごく重要なアイキャッチ、今後も力を入れてほしい」。

　このほかにも「ハガキサイズのＰＯＰ画像をチラシの中に入れ込んでみられてはと思う。プリントアウトして切り取りラミネート加工すればＰＯＰがすぐに作れる」という提言があった。

　さらに「受信する側に紙代を強いるＦＡＸという手段は早く廃止してほしい。また、書店へ流す情報も厳選してほしい。チェックする時間が取れないうえ、９割以上のＦＡＸが既知を含めて不要。来店営業をしない代わりに何でもかんでもＦＡＸやテレアポで膨大な情報を押し付けられても、受信側コストが膨れる一方で、リアル書店の運営に支障が出る」など、書店の負担や改善希望に関する声が上がっている。

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　多くの出版社が注文書や新刊案内などを同報FAXで送っていることから、書店では日々大量のFAXを受信している。このため用紙やトナーの消費が多く、FAXを仕分ける作業に追われてきた。

　文化通信社は出版社がFAXなどで提供している販促情報を電子的に配信するサービス「BooklinkPro」を運営しており、これに伴って、「BooklinkPro」を導入している書店の経営者などに呼びかけ、出版社にFAX削減を求める活動に取り組んでいる。賛同書店の店舗数を合計すると1700店舗を超えるまでに拡大。同社はさらに呼びかけを広げていく。

〈賛同書店〉

　株式会社石堂書店代表取締役社長・石堂智之氏、株式会社井戸書店代表取締役・森忠延氏、株式会社今井書店代表取締役社長・舟木徹氏、うさぎや株式会社代表取締役・笹沼敬史氏、NICリテールズ株式会社代表取締役社長・近藤純哉氏、株式会社大垣書店代表取締役社長・大垣全央氏、株式会社オサダ文昭堂代表取締役・長田勝志氏

　カルチュア・エクスペリエンス株式会社代表取締役社長・鎌浦慎一郎氏、株式会社紀伊國屋書店代表取締役社長・藤則幸男氏、株式会社啓文社代表取締役社長・手塚淳三氏、株式会社啓林堂書店代表取締役社長・林田幸一氏、株式会社三省堂書店代表取締役社長・亀井崇雄氏、株式会社三洋堂ホールディングス代表取締役社長・加藤和裕氏

　株式会社書泉代表取締役社長・手林大輔氏、有限会社白石書店店舗統括マネジャー・白石隆貴氏、株式会社精文館書店代表取締役社長・矢田猛氏、株式会社高島書房代表取締役社長・高島瑞雄氏、株式会社卓示書店代表取締役・渡辺卓史氏、株式会社田村書店代表取締役社長・田村正良氏、株式会社東山堂代表取締役社長・玉山達徳氏

　株式会社八文字屋代表取締役副社長・五十嵐勇大氏、扶桑書店代表・桑野寛孝氏、株式会社フタバ図書代表取締役社長・土橋武氏、株式会社ブックエース代表取締役社長・奥野康作氏、有限会社ブックスページワン代表取締役・片岡隆氏、株式会社文教堂グループホールディングス代表取締役社長・佐藤協治氏

　株式会社文苑堂書店代表取締役社長・吉岡幸治氏、株式会社未来屋書店代表取締役社長・松田裕史氏、株式会社明文堂プランナー代表取締役社長・清水大志郎氏、株式会社八重洲ブックセンター代表取締役社長・佐藤和博氏、株式会社谷島屋代表取締役社長・斉藤晋一郎氏、株式会社有隣堂代表取締役社長・松信健太郎氏、コーチャンフォーグループ株式会社リラィアブル代表取締役社長・佐藤暁哉氏

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