【星野渉】

紀伊國屋書店・CCC・日販　ブックセラーズ＆カンパニーを設立

　紀伊國屋書店とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）、日本出版販売（日販）は10月、共同出資で新会社ブックセラーズ＆カンパニーを設立した。年間販売額2000億円に達する書店グループを背景に、書店と出版社が仕入数を決定する直仕入スキームを実現することを目指す。

　参画書店の代表として出版社と直接取引契約を締結し、契約出版社の商品に関する仕入業務を集約。また、書店での購入者の拡大や購入数の増加を目指し、参画書店が共同実施する販売促進の企画や、共通アプリなども視野に入れた書店横断型のサービスを実現させて、読者の利便性向上に繋げる。

　11月に紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYAで開いた出版社向け説明会で宮城剛高社長は、出版社に対して契約出版社の書籍すべてを対象とする「販売コミットモデル」（全銘柄包括契約）と「返品ゼロモデル」（単品買切売買契約）を提案する考えを示し、「参画する書店の全取引の半分を、3事業年度を目安として『販売コミットモデル』による直仕入に切り替えていく。加えて、全取引の1割を『返品ゼロモデル』として買い切る」などと見通しを示した。

トーハンが取引条件見直し視野に出版社と交渉開始

　トーハンが4月に東京・文京区のホテル椿山荘東京で開いた「2023年度全国トーハン会代表者総会」で、近藤敏貴社長は取次事業が4期連続赤字との見通しを示したうえで、今後、取次事業の構造的課題を改善するため、出版社に対して「取引条件の見直しを視野に入れた相談をさせていただく」と取引条件見直しに踏み込む考えを示した。

　近藤社長は「取次事業は構造的な赤字状態に陥っており、これは異常な状態」としたうえで、「既存構造のままでは出版流通は成立しない。業界の収益構造そのものにメスを入れる必要がある。今後、当社はコストをまかなえていない出版社に対して、取引条件の見直しを視野に入れた相談をさせていただく」と強い口調で宣言した。

日販のCVS配送撤退明らかに、トーハンが引き継ぎ方針表明

　日本出版販売（日販）が全国3万拠点に及ぶコンビニエンスストア（ローソン、ファミリーマート）への雑誌配送から、2025年に撤退することが明らかになった。雑誌の販売不振によって、同社のコンビニへの流通は前年度で約32億円の赤字に陥っていることが原因だが、出版配送網の危機として大きな注目を集めている。

　一方でトーハンがローソンとファミリーマートへの雑誌配送を引き継ぐ考えを表明。しかし、同社の近藤敏貴社長は10月に開かれた京都トーハン会総会の席上で「当社も取次事業は10億円の赤字。これ以上、赤字を膨らませるわけにはいかない」とし、効率の良い店舗への集約や配送ルートの見直しなどを検討し、「出版社には条件をお願いすることになる」と述べた。

　この動きに対して11月、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、東京都トラック協会は日販・トーハンに対して配送移行協議の円滑な調整を要望した。

大手出版社が8月からコミックスなどへのRFIDタグ挿入開始

書店での実証実験もスタート

　丸紅グループとPubteXを設立した講談社、集英社、小学館の3社は、8月以降に発売したコミックスや一部の文庫にRFIDタグの挿入を開始した。

　9月からは京都市の大垣書店Kotochika御池店＝写真、横浜市の有隣堂伊勢佐木町本店で利活用の実証実験も始まった。

　出版物へのRFIDタグ挿入は、書店の入荷検品や棚卸、清算、返品などの業務を効率化することが期待されている。PubteXは1年半ほどの実験を経て、2025年の初頭には流通段階も含めた全工程での稼働を予定している。

大手取次が無人書店の実験開　「MUJIN書店」「ほんたす」

　トーハンは3月にグループ書店の山下書店世田谷店＝写真＝でNebraskaが開発した無人営業化ソリューションを利用した無人書店「MUJIN書店」を導入。売上が増加し経費が削減されるなど順調に推移していることから2店舗目となるメディアライン曙橋店にも導入した。

　一方、日本出版販売は9月に丹青社と連携し、東京メトロの溜池山王駅構内に無人書店「ほんたす　ためいけ　溜池山王メトロピア店」をオープンした。諸経費が高騰する中で書店の営業を可能にする新たな試みとして注目されている。

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　大垣書店グループ（大垣守弘代表）の第27回来期方針発表会・納涼会が8月23日、京都市中京区のホテルオークラ京都で開かれ、大垣書店・大垣全央社長は、DX施策などを強化し、既存店ベースの来（75）期売上目標は大垣書店単体で129億4000万円と掲げ、出版社ら関係者に一層の協力を求めた。

　取引先、関係者ら530人、大垣書店スタッフを含むと600人以上が会場に集結。冒頭、大垣書店グループ・大垣代表は、2021年にオープンした堀川新文化ビルヂング店（京都市上京区）について「収益的にはまだ厳しいが、憩いの場として認知度は高まっている。これを収益が上がる仕組みに変えていきたい」とした。

　今春、愛知県豊川市にオープンした「本の豊川堂イオンモール豊川店」については「150年の歴史がある豊川堂とコラボしてのプレゼンで高評価を得て出店できた。我々のノウハウと経験も生かしながら目標に達成するよう日々努力している」と報告。

　11月オープン予定の麻布台ヒルズ店について「『いよいよ東京に進出か』と言われるが、あくまで社是の『地域に必要とされる書店であり続けよう』を実現するため、新しい街の人たちの期待に応えられる店づくりができると判断した。来期も新たなチャレンジに従業員一丸となって取り組んでいく」と語った。

DX施策を強化

　大垣書店・大垣全央社長が、今期実績を報告。大垣書店単体の売上高（8月末決算見込み）は127億6000万円。グループ全体では146億6000万円（共に1.5％増）。飲食事業部が22.5％増と目立った伸長率を見せ、商材別では、本が2％減、CD・DVDが9.2％減のなか、文具が8.2％増、トレーディングカードにおいては82.4％増と大きく伸びた。店舗別では、京都本店（京都市下京区）の21.9％増を筆頭にインバウンドの影響を受けた店舗が好実績をあげた。

　75期に向けて大垣社長は、書店事業部ではオンラインイベントや自社EC事業、コーポレート部門では客注や仕入れ管理システムの強化などDX施策を一層推進し、「前期比1.7％増の129億4000万円（既存店）」と発表。また、株式会社PubteXのRFIDタグ装着商品のトライアル導入店にKotochika御池店（京都市中京区）が選ばれたことを報告し、「現場の意見をしっかり伝えていくので、業界全体が良くなるように結びついてほしい」と訴えた。

麻布台ヒルズ店 内外から期待大

　麻布台ヒルズを開発した森ビルの栗原弘一常務は「大垣書店の地域ファーストの姿勢、チャレンジマインドがあれば、どの地域でも成功されるだろう。交渉中、大垣代表から数字に厳しい条件も強いられ、少々大変だったが、それをカバーしてあまりある価値をこの新しい街にもたらしてくれると信じている」と期待を示した。

　出版社表彰では各ランキングを代表して、児童文庫売上前年比伸長率1位のスターツ出版・菊地修一社長が表彰された。売上金額は集英社、前年比伸長率は芳文社が1位となった。

　第二部の納涼会で、年間MVP店舗として表彰された京都本店・中澤めぐみ店長は「常連客はじめ、取引先、いろいろな人の支援で大きなイベントをたくさんできたおかげ。若手が大いに活躍してくれた1年。今後も期待している」と喜んだ。

　麻布台ヒルズ店開店準備室長の赤井良隆執行役員書店事業部部長は「毎日エゴサーチをしているが、好反応が多く、期待の大きさを感じる。ヒルズ店は緑の中で風や土の匂いを感じてゆっくりと本を楽しめるぜいたくな場所。見たことのない書店、または昔あったような懐かしさもある、そんな店をつくりたい」と意欲を見せていた。

【大垣書店　11月に麻布台ヒルズ店オープン　「新たなチャレンジ」】

【8月からコミックスなどへのRFIDタグ挿入開始　大手出版社3社とPubteXが書店に通知】

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　講談社は8月以降に発売する雑誌扱い新刊コミックスと新刊文庫(講談社文庫、講談社タイガ)、小学館は8月以降に発売する雑誌扱い新刊コミックス、集英社は9月以降に発売する雑誌扱い新刊コミックスに挿入を開始する。

　書店に対しては、トーハンの書店向け広報誌や、日本出版販売の書店情報提供ネットワークなどを通して通知した。

　通知の中で、タグを挿入した出版物はバーコードによる精算処理など従来と同様に取り扱いができること、購入者にはタグを挿入したまま販売できること、タグの廃棄方法、万引き防止ゲートには反応しないことなどを説明している。

　PubteXは丸紅、丸紅フォレストリンクス、講談社 、集英社、小学館が2022年3月に設立。今夏からRFID（ICタグ）を出版物に装着し、書店での実証実験を開始することを計画している。

【PubteX　ICタグ来夏コミックスから装着開始、25年初頭本格スタート　書店模したショールーム開設】

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