2024.09.25

【日本出版取次協会】能登豪雨による道路寸断、配送再開の見通し立たず　輪島市、珠洲市、能登町、穴水町（第1報）

　日本出版取次協会（取協）は9月24日、豪雨被害が出ている能登半島の配送状況について発表した。 輪島市、珠洲市、能登町、穴水町は、該当エリ...

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　現時点（9月24日13時）で、道路の復旧は見通しが立っていない。取協は現地への配送再開には相当の時間を要するとしている。（第2報：9月25日から配送再開）

2024.09.26

【日本出版取次協会】「能登豪雨」被災エリアへの配送再開　輪島市、珠洲市、能登町、穴水町（第2報）

　日本出版取次協会は9月26日、能登豪雨による被害で配送が困難だった輪島市、珠洲市、能登町、穴水町への配送再開を発表した。9月24日時点で...

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　日本貨物鉄道株式会社（JR貨物）は9月10日、同社３箇所の車両所で輪軸組立作業時に、検査のデータを不正改ざんしていたことが判明したと公表。不正があったのは北海道支社輪西車両所、関東支社川崎車両所、関西支社広島車両所。同社は9月11日から一時的に全車両の運行を停止し、検査を行っている。

　問題ない車両から順次運行再開としているが、出版物を載せたコンテナにも遅れが出ており、配送に影響が及んだ。 配送を中止したエリアの荷物は、9月14日以降に配送する。JR貨物の運行状況によっては、さらに遅れる可能性があるとしている。

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　取協会長の近藤敏貴氏（トーハン・代表取締役会長）、副会長の奥村景二氏（日本出版販売・代表取締役社長）、出版流通改革委員長の田仲幹弘氏（トーハン・取締役）、出版流通改革副委員長の中西淳一氏（日本出版販売・専務取締役）が登壇し、出版輸送を取り巻く環境変化について説明を行う。

　2024年4月の「働き方改革法」改正をはじめとした物流を取り巻く環境は大きく変化しており、出版物の継続的かつ安定的な輸送の維持が現在の出版業界で必須の課題となっている。開催概要は下記の通り。取協は出版社の参加を呼び掛けている。

＜出版社向け説明会 開催概要＞

　テーマ：出版配送の現況と課題～日本の物流を取り巻く環境変化～
　開催日時：2024年7月23日（火）16：30～17：30
　登壇者：近藤敏貴会長、奥村景二副会長、田仲幹弘出版流通改革委員長、中西淳一出版流通改革副委員長
　開催方法：会場・オンライン（Zoomウェビナー）併用
　開催場所：出版クラブホール（東京都千代田区神田神保町1-32 出版クラブビル3F）
　参加方法：下記の「共通申込フォーム」より①会場【定員：80名】②オンラインを選択して申し込む。（事前受付、①・②とも先着順）

共通申込フォーム

※定員に達した場合は受付を終了、各社大人数での申し込みはお控えください。
※オンライン参加の場合、登録メールアドレス宛に当日のウェビナー参加用URLを送る。

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　近藤会長は「出版流通インフラの抜本的構造改革は正念場を迎え、複数の重要なテーマに同時並行で取り組んでいる状況だ。取協と業界関係諸団体との折衝や、JPICを通じた業界外との連携も加速化する中、これらの継続性とスピード感を重視すべき局面にあり、理事一同協議のうえ今回は役員体制に大きな変更を加えないこととした。目的はあくまで業界内外の皆さんと力を合わせ、出版界の課題解決に向け前進すること。倍旧のお力添えを賜りたい」とあいさつし、定時総会を終了した。

　2024年度「取協推進・重点テーマ」では、持続的な出版配送の取り組み、出版関連団体との連携強化、自然災害緊急対応の見直しなどに注力するとしている。要旨は次の通り。

2024年度　取協推進・重点テーマ(要旨)

　ドライバーの労働環境改善、働き方改革を中心に、土曜休配の増加、業量の平準化、配送のリードタイム緩和、他業界商材混送の開拓などさまざまな施策を行ってきた。

　2023年度は、「2024年問題」の対応として、①輸送スケジュールの変更、②週5日以内稼働及び設定した土曜休配日の完全休配日化を日本雑誌協会と連携して実現してきた。しかし、そのなかにおいても、雑誌の売上(業量)減少に歯止めがかからず1個あたり物流コストが上昇し続けている。

　取次各社にとって今後も上昇続ける物流コストは大きな負担となるため、継続的な対策を講じる必要がある。上昇の続く物流コストの問題は業界全体の取り組む課題と捉え、検討に入っていく。

持続的な出版配送の取り組みへの対応

1.物流コスト抑制の検討

① 日本書籍出版協会、日本雑誌協会など出版団体を通じ、出版配送の危機的状況について理解、啓蒙を図る
② 輸送コストを業界全体でどのように負担していくかの検討
③ 既存の出版流通ルールの見直し
④ 現状の輸送体制の見直しとそれに連動した取次での庫内作業方法の見直し
⑤ 他業種、他業界との輸送面での協業模索
⑥ 出版輸送網のDX 化の研究

2.雑協合同PT の取組強化

　両団体で商品の鮮度と売上を最大限に考え、そのうえで流通面に配慮した効果的な輸送計画、業量平準化などを引き続き検討していく。
① 2025 年度年間発売日カレンダーの策定～週5 日以内稼働・完全土休配の定着
② 雑誌の業量平準化

※上記1 の検討内容を必要に応じ、PT の議案として提案する。

出版関連団体との連携強化

1.JPO

①JPRO 雑誌データ連携
・定期雑誌のデータ登録の拡大促進
・搬入受付業務への活用推進
②定期刊行物コード(雑誌)運用見直し

2.JPIC

①BOOK MEETS NEXT との連携
・取協「読み聞かせ会」継続開催
・BOOK MEETS NEXT 推進企画取りまとめ及び推進
②「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」における提言内容のフォローアップ及び経済産業省との連携
③ 上野の森親子ブックフェスタ協力

自然災害緊急対応の見直し

① 予測ができる大規模災害対応～台風、豪雨、豪雪～
② 予測ができない大規模災害対応～大規模地震～
③ HPにおけるメッセージの内容強化

【役員体制】一般社団法人 日本出版取次協会

会長　近藤 敏貴(トーハン)
副会長　奥村 景二(日本出版販売)
常務理事　川村 興市(楽天ブックスネットワーク)
常務理事　森岡 憲司(中央社)
常務理事　渡部 正嗣(日教販)
常務理事　川島 桂(協和出版販売)
理事　田仲 幹弘(トーハン)
理事　中西 淳一(日本出版販売)
監事　竹林 克巳(共栄図書)
監事　山本 和夫(公認会計士)

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　被災状況一覧表は1月17日14時時点で、出版取次のトーハン、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、中央社、協和出版販売からの情報を集約したもの。営業再開店舗については一覧から除外している。

【第6報】「2024年1月1日能登半島地震」 書店被災状況

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　被災状況一覧表は1月11日14時時点で、出版取次のトーハン、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、中央社、協和出版販売からの情報を集約したもの。営業再開店舗については一覧から除外している

【第3報】「2024年1月1日能登半島地震」 書店被災状況

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　被災状況一覧表は、1月9日14時時点で出版取次のトーハン、日本出版販売、楽天ブックスネットワーク、中央社、協和出版販売からの情報を集約したもの。第2報からは営業再開店舗については一覧から除外している

【第2報】「2024年1月1日能登半島地震」 書店被災状況

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　2024年4月1日付から、京都府(共配エリア)、兵庫県(共配エリア)、和歌山県、愛媛県における雑誌の発売日が 1 日遅くなり、書籍の配送は現行より 1 日多く要する。ただし、一部の雑誌は現行の発売日通り。

　また、秋田県、岩手県も書籍配送が現行より 1 日多く要する。雑誌については現行通りを維持する。

　働き方改革法案により2024年4月からトラックドライバーの労働時間に上限が課され、商品搬入日や発売日を含む輸送スケジュールに影響が出始めている。日本出版取次協会と日本雑誌協会は、輸送スケジュール変更の発表に際して下記のコメントを掲載し、関係者に理解を求めた。

　2018年に働き方改革関連法の改正法が成立し、翌年4月から段階的に施行されております。時間外労働の上限規制においては、自動車運転業務(トラック、バス、タクシー)を含む一部業種では、業務内容の特性上、長時間労働になりやすい業種であることから長時間労働の是正には時間がかかると判断され、適用が猶予されておりましたが、2024年4月1日から時間外の上限は年960時間となり、その施行時期が迫っております。

　日本出版取次協会、日本雑誌協会では、この法律を遵守し、出版物の継続的かつ安定的輸送の維持をしていくために、協議を重ねてまいりました。そのうえで、商品搬入日、発売日を含む輸送スケジュールを下記のように変更せざるを得なくなりました。今後も両団体で商品の鮮度と売上を最大限に考え、最善の努力を重ねてまいります。関係者の皆様にはご理解をいただきたくお願い申し上げます。

変更となる輸送スケジュールについて

開始日：2024年4月1日付より

地域：京都府(共配エリア)、兵庫県(共配エリア)、和歌山県、愛媛県
雑誌：発売日が1日遅くなる。
　※一部の雑誌は現行の発売日通り。
書籍：現行より配送まで1日多く要する。

地域：秋田県、岩手県
雑誌：現行通り
書籍：現行より配送まで1日多く要する。

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　日本出版取次協会（取協）と日本雑誌協会（雑協）は10月28日、２０２３年度の「年間発売日カレンダー」を発表した。「年間稼働日」は２５４日間、「土曜休配日」は年37回、「完全土曜休配（輸送会社の集荷作業なし）」は22年度より６回増の年25回とした。

　22年度に実現した「週５日以内稼働」を継続することを柱に、日本書店商業組合連合会とも十分に意見交換を行った結果、年度はじめの売上面を考慮して、繁忙期に当たる４月の第１週土曜日を稼働日とした。 また、「完全土曜休配」 については、19日から６日増の年25日となり、「出版物流を支えてくださる方々の休暇取得の促進に、さらに寄与できる」としている。

　今後も、「両団体で商品の鮮度と売上を最大限に考え、そのうえで流通にも配慮した、発売日にまつわる根本的な考え方を各方面と議論し、効果的な輸送計画、業量平準化などを引き続き検討していく」としている。

　２０２３年度「年間発売日カレンダー」は表の通り。

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