経済産業省は6月12日、東京・千代田区の日本出版販売株式会社7階「オチャノバ」で齋藤健経産大臣と書店関係者などが参加する2回目の車座ヒアリングを開催した。作家で書店経営者の今村翔吾氏や、上川陽子外務大臣、盛山正仁文部科学大臣なども参加。この中で齋藤大臣は近くまとめられる政府の「骨太の方針」に、書店と図書館との連携などによる文字、活字文化の振興と、書店の活性化が盛り込まれる見通しであることを報告した。

　ヒアリングにはこのほか株式会社ブックセラーズ＆カンパニーの宮城剛高社長、敦賀市まちづくり観光部・柴田智之補佐、「ちえなみき」・笹本早夕里店長が参加。

　はじめに齋藤大臣が「1回目を開催したところ、メディアや一般の方から大変な反響をいただき、書店が少なくなっていくことに、多くの皆さんが危機感を感じていることを改めて実感する機会となった。多くの皆さんの力をいただきながら、少しでも書店の減少を食い止めていきたい」とあいさつ。

　続いて上川大臣が海外出張の際に現地書店を訪問しているとし、「書店は、各国の歴史や文化、人々の関心が凝縮した空間で、その国への理解を深める上で大変重要な文化の拠点」と指摘。海外書店での日本書の扱にも触れ、「その国において日本への関心がどのくらいあるのかを知る機会にもなる。そして、日本の古書店街や書店が日本文化の発信拠点であるとともに、国際的な文化交流拠点となりうる場所であるべきだ」などと述べた。

　盛山大臣は「書店は予期していなかった未知の本との偶然の出会いを提供する。それによって新たな興味、関心を喚起させるという点で知の拠点と言える。それはリアルな書店に足を運ぶことによって見つけられると思う。読書活動の担い手である地域の書店や図書館などが手を携えて読書人口の増加や地域の読書環境の醸成に取り組むことが重要だ」と述べた。

今村翔吾氏「国の支援はあくまで後押し」

　発表として、はじめに今村氏が発言。書店がなくなることで困るのが高齢者とされていることに対して、「書店を出した時に気づいたが、実は最近の高齢者はスマホで本を買う。困ってるのはクレジットカードを持たない若者。若者こそ、駅に書店が戻ってきた時に1番喜んでくれた。町の書店は若者のためにあるべきだと思う」と指摘。

　また、神田神保町に自らオープンしたシェア型書店「ほんまる」を紹介。出展者の30％以上が企業の製品紹介やブランディングに利用しており、行政からの引き合いもあることを報告。「ただ本を買うだけじゃなくて、地域とつながる、地方と都市部をつなげる、そういう役割を持っているのではないかと思っている」と話した。さらに、SNSで拡散された本がネット書店で購入されることに対して、「ネットで衝動買いをした時に、お金が町の書店に分配されるようなECサイトの開発もしている」と明かした。

　最後に、出版界を変えていくためには、各企業による新たな取り組みとともに、「業界全体が力を結集して歩み寄ることが必要」と述べ、「今回、経産省が動いてくれるのは本当にありがたいこと。しかし、それはあくまで後押しと捉えて、変えていかなければならないのは我々業界の中の人間だということを肝に銘じなければならない」と強調。

　「次世代のために書店を残すという、青臭いかもしれないが、この1点で出版界は繋がって変えていけなければ、滅んでも仕方ないのではないか。私は必ず今年が書店復活の元年になると信じている」と結んだ。

宮城社長、2年で直取引60％に

　紀伊國屋書店とカルチュア・コンビニエンス・クラブ、日本出版販売の合弁会社であるブックセラーズ＆カンパニーの宮城社長は、海外で書籍販売が伸びている国が多いことや、アメリカで独立系書店が増えていることなどを紹介したうえで、日本との違いについて、海外では出版社と書店の直接取引が多く、その結果、書店の粗利益率が高いことを、紀伊國屋書店海外店舗の状況から説明。

　同社は出版社との直接取引によって意思を持った仕入を行い、返品を減らすことで書店粗利30％を目指すというビジョンを示し、今年4月時点で5％の直接取引比率を、10月に20％、2026年4月に60％に拡大し、粗利30％を確保するスケジュールを示した。また、今年3月から4月の期間で直接取引出版社5社の実績を、仕入額前年比1.2％増、売上高同14.4％増、返品額同5.6％減、返品率同2.3ポイント減などと報告した。

　敦賀市が北陸新幹線開通に合わせて駅前に開設した知育・啓発施設「ちえなみき」については、柴田補佐と笹本店長が、開設の経緯、方法、考え方、施設の内容などを説明。丸善雄松堂と編集工学研究所の指定管理で運営する公設民営書店「TSURUGA BOOKS & COMMONS」は、初期在庫を市が負担し、古書や洋書も展示。売上率は44％に達していると報告した。

狛江市で書店が再出店

　意見交換で上川大臣は、来日者への文化発信拠点としての書店の役割とともに、翻訳の問題を指摘し、「外務省では50言語ぐらいに翻訳をしている。また翻訳者も育てていかないとクオリティーのある物はできない。その部分についてはパブリックの重要性を感じている。外務大臣として頑張っていきたい」と発言。

　盛山大臣は、文科省として、文字、活字振興のため、書店と図書館の連携に向けて書店・図書館関係者による対話の場を設けて連携促進方策を取りまとめたことなど施策を説明。「今後、新たな枠組みとして、書店や図書館、出版社等の関係団体による協議会を設けるので、今日のご意見を参考に取り組んでいきたい」と述べた。

　最後に齋藤大臣が注目すべき事例として、東京都狛江市で昨年閉店した啓文堂書店（京王書籍販売株式会社）が、市民有志グループによる「エキナカ本展」などの取り組みに応え、6月27日に再度出店することを紹介。

　さらに、経済財政諮問会議で取りまとめている「骨太の方針」に、書店と図書館等との連携促進を含む文字、活字文化の振興と、書店の活性化を図ることが盛り込まれることを明らかにし、「狛江市の例のように、市民の力で書店が次々と再出店できればいいという思いを込めて紹介させていただいた」と述べた。

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　一切の遠慮を省こうと思う。私には三つの観点がある。まず一つ目は「書店は本当に救われるべきか」ということ。私個人としては出版を守ることは、教育、文化の未来に必要だと考えている。が、世には様々な業種が存在し、それぞれに守ろうとしている方も多い。業というものは、歴史と共に盛衰するものである。例えば昭和の文化の一つであった活動弁士という業は恐らくもう存在していない。出版も、書店も、歴史と共に消滅する業ではないか。何故、お前たちだけが支援されるのかと厳しい言葉を浴びせられても不思議ではない。今これを論じることは本題とは逸れる。ただ、我々は常に根本を忘れてはならない。

　二つ目は「出版業の中で書店だけが救われるべきか」ということ。実際は苦しんでいるのは書店だけではない。出版社も、物流を担う取次も、深刻な状況である。出版社は過去最高益を上げる大手がある一方、給料の支払いにも困窮する零細もある。実は書店に関しても同じで、敢えて下世話な言い方をすれば、儲かっている書店も存在しているのだ。取次はさらに絶望的といってよく、元来の物流では多大な赤字を出し、他業種に進出して穴埋めしようとしているのが現状。つまり書店だけが苦しいのではない。大手がまだ益を上げており、中小零細が悲鳴を上げている傾向にある。

　そして最後、「書店を一括りにしてよいのか」と、いうこと。先述のように大手を中心に利益を上げている書店もある。大手、中小、零細、十把一絡げにした支援で、果たしてよいのかという疑問がある。すでに資金は枯渇し、融資も受けられない書店も多く、事業再構築補助金のような建付けだと、申請するのは大手ばかりということにもなりかねない。

　しかし、さらに重要なことがある。この国には、店を開いていないのに黒字を出している書店が存在しているということ。首を捻る方も多いだろう。端的に言えば既得権益である。最も分かりやすいのが教科書販売である。一年に一度、教科書を販売するだけで、他は一切店を開けない。それで黒字、あるいは役員報酬を高くして赤字にする。そのような書店がかなり存在している。教科書は生徒が紛失したならば、たとえ一冊でも最速で届けなければならないという大変さはある。とはいえ、これも「町の書店」なのだ。教科書販売の指定は各都道府県、市町村によって違う。かなり玉虫色な地域も存在する。往々にして、業歴が長い書店が多い。経営者の平均年齢も極めて高い。春だけアルバイトを雇って教科書を販売し、あとは悠々と年金の足しに――。そうしたケースもかなり存在するのである。

　果たしてこれも「支援先」になるか。原資は税金である。平等なものでなければならないし、それによって生まれた「利」や「便」は多くの国民が享受出来ねばならない。

　一件ずつ厳密に精査していく必要がある。難しいというのならば、ベターなのは物流への資金投下だと考える。2024年問題もあり物流費は高騰する一方。書店に並ぶべき雑誌はおろか、いずれは本さえも届かなくなることになりかねない。一例として出版社が共同で使える巨大倉庫でもあれば、本の価格を若干でも下げることも、書店の粗利をたとえ0.5%でも増やせるかもしれない。

　今では必要不可欠となったインターネットでの書籍販売。かなり遅まきではあるものの、零細書店でもこれに食い込んでいける仕組みを作るということも有り得る。ここはかなりのボリュームがあり、例えシェアの２，３％でも確保出来れば、一店舗あたり数万円の利益を生む可能性がある。

　商流の上の方への支援が、出版社、取次、書店問わず、大手中小零細問わず、限りなく平等であり、皆様の利便にも繋がる効果が期待出来ると考えている。

　1984年京都府生まれ｡滋賀県在住｡ダンスインストラクター､作曲家､守山市埋蔵文化財調査員を経て作家デビュー｡2016年｢狐の城｣で第23回九州さが大衆文学賞大賞･笹沢左保賞を受賞｡デビュー作『火喰鳥羽州ぼろ鳶組』(祥伝社文庫)で18年､第7回歴史時代作家クラブ･文庫書き下ろし新人賞を受賞｡22年『塞王の楯』(集英社)で第166回直木三十五賞受賞｡　若者に読書や言葉の大切さを伝えることなどを目的とした一般社団法人ホンミライの代表理事であり、2021年に大阪府箕面市の書店「きのしたブックセンター」の事業継承を皮切りに、佐賀県佐賀市の「佐賀之書店」、東京・千代田区のシェア型書店「ほんまる」のオーナーを務める｡

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　経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」は4月17日、東京・港区の大垣書店麻布台ヒルズ店で、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施。書店側からは補助金制度やキャッシュレス決済、RFID、無人書店などへの支援などを求める意見が出された。

　車座ヒアリングには大垣書店（京都府）・大垣守弘会長、金高堂書店（高知県）・亥角政春社長、啓林堂書店（奈良県）・林田幸一社長、久美堂（東京都）・井之上健浩社長、出版文化産業振興財団（JPIC）・近藤敏貴理事長（トーハン）、日本書店商業組合連合会（日書連）・矢幡秀治会長（真光書店）が参加。経産省の南亮大臣官房総括審議官の司会で進行した。

上川外相からのメッセージも

　冒頭、齋藤大臣は書店振興に取り組むことについて、「私は本と出合う方法には図書館、ネット、書店の3つがあり、この3つが持ち味を生かしながら共存する必要があると考えている。しかし、3つの中で書店だけが減っていいのだろうかという問題意識があり、経産大臣に着任し、何かやれることがあるんじゃないかとプロジェクトチームを立ち上げた」と説明した。

　また、プロジェクトチーム発足には多くの反響があったとし、「皆さん問題意識を共有していると強く感じた。本を愛する多くの人たち、あるいは国民の皆さんが盛り上げていくことも大事」と指摘。活字文化議員連盟会長でもある上川陽子外務大臣も今回のヒアリングに強い関心を寄せていることも報告。

　南審議官が外遊中の上川大臣が寄せた「私は海外出張時には可能な限り現地の書店を訪問しています。海外の書店訪問を重視している理由の1つは、日本の書籍や文化がその国にどのような形で受け入れられているかを知ることができる点です。日本においても、書店を日本文化の発信拠点、そして文化が行き交う文化交流拠点として一層大切にしていきたい」などとしたメッセージを代読した。

事業再構築補助金、図書館納入、人材育成など課題示す

　書店側からの発言で、亥角社長は地域での書店の役割として、「文化全体の下支え」「教育支援」「地域での雇用の創出」をあげ、地域の拠点となるためのフェアなどの活動や、地域イベントにスペースを提供したり児童書の展示会を開催するするなど地域とのコラボレーションに取り組んでいることを説明。課題として物流コストが上昇する中で、九州雑誌センターのような返品の現地処理をあげ「そういった部分に知恵を借りたい」と述べた。

　林田社長は事業再構築補助金によって2023年に開業した「書院SHOIN」について報告。有料でスペースを提供する空間で、書店の利用シーンを広げる取り組みだと説明。お客からの良好な反応も紹介したうえで、事業再構築補助金について「勇気をもって投資ができ、プランを策定する中で自社のミッションや戦略などを整理できた」とメリットを上げる一方で、書店では活用できる企業が少ないであろうこと、申請書類の作成などハードルが高いことなど課題も上げた。「小規模事業者でも活用できるシンプルな制度を期待したい。また、補助金だけではなく環境変化に対応できるよう、業界の既存ルールの見直しなど業界全体のアップデートも必要」と指摘した。

　井之上社長は地元の町田市立鶴川駅前図書館の指定管理を受託していることを説明し、店頭で予約資料の受け取り、資料の返却を実施したところ、「1カ月に300人が来店し、700冊を受け取った。返却で来店客も大幅に増え、学参、児童書などの売上が増加した」などと効果を報告。ただ、指定管理ではほとんど利益がないことから地域貢献と位置付けいると述べ、公共図書館と書店の関係について、納品時の装備コストの負担や入札の問題点をあげた。

　大垣社長は書店への支援について、現状への補填ではなく未来への投資が必要と指摘。具体策として、業界共通の書籍・雑誌決済プラットフォーム（BOOK PAY）の構築、書店創業支援（書店開業スクール）、書店員のリスキリング、RFIDの普及促進を示した。この中で人材育成については「当社はM&Aで地方の書店を継続させているが人材不足を実感する。特に地方の書店は人の教育と情報が不足している。書店をあこがれの仕事にしていくために育成する仕組みが重要」と述べた。

近藤理事長「無人書店を補助対象に」

　続いて、JPIC・近藤理事長が「全国の書店の在庫をネット上で公開し、図書館にも開示して来客を促す取り組みや、無人書店の運営を始めているが、こうしたインフラを整備することで経済産業省と一緒にお手伝いできればと思っている」と発言。トーハンとして進めているMUJIN書店について、200～300万円で導入できるパッケージを補助金の対象にするよう求めていく考えを示した。

　日書連・矢幡会長は、東日本大震災で書店に多くの人が集まったことやコロナ禍でも地域書店に多くの来店があったことなどをあげ、「図書館でも本は読めるが自分のものにはならない。ネットでは自分の好みにしか出会えない。そして紙の本は脳科学者も言っているように、頭に馴染み、記憶、知恵を作り上げていく。こういうことを書店が言うと、自分の利益のためだと思われるかもしれないが、いま残っている書店は本当に貢献するという思いでやっている」と述べ、政府の支援に期待を示した。

　フリーディスカッションで、亥角社長が夜間無人書店で事業再構築補助金を申請したところ不採用になったと発言したのに対して、齋藤大臣は「なぜダメだったのかは詳しく聞かないとわからないが、夜間を無人にするというのは事業再構築補助金のコンセプトに合致をしていると思う。中小企業政策をあまり書店が利用してないようなので、使えるということをPRするのも方法だと思う」などと答えた。

　ヒアリングの最後に齋藤大臣は「キャッシュレス、図書館、ネットとの関係など書店が抱える問題は色々あるので、まず全てリストアップして、政府が対応すべきこと、業界団体で進めることなど、問題点を整理した上でどういう手を打つべきか考える必要がある」と述べた。

　この後、記者からの質問に答えて、齋藤大臣は経産省として書店支援に取り組む理由を「書店は日本の重要なコンテンツ産業の力になっているので、経産省がしっかりと見ていく。ただ、経産省だけでやれることは限られているので、 他の省庁とのコラボも必要になってくると思う」と説明した。

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