経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」は4月17日、東京・港区の大垣書店麻布台ヒルズ店で、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施。書店側からは補助金制度やキャッシュレス決済、RFID、無人書店などへの支援などを求める意見が出された。
車座ヒアリングには大垣書店（京都府）・大垣守弘会長、金高堂書店（高知県）・亥角政春社長、啓林堂書店（奈良県）・林田幸一社長、久美堂（東京都）・井之上健浩社長、出版文化産業振興財団（JPIC）・近藤敏貴理事長（トーハン）、日本書店商業組合連合会（日書連）・矢幡秀治会長（真光書店）が参加。経産省の南亮大臣官房総括審議官の司会で進行した。
上川外相からのメッセージも
冒頭、齋藤大臣は書店振興に取り組むことについて、「私は本と出合う方法には図書館、ネット、書店の3つがあり、この3つが持ち味を生かしながら共存する必要があると考えている。しかし、3つの中で書店だけが減っていいのだろうかという問題意識があり、経産大臣に着任し、何かやれることがあるんじゃないかとプロジェクトチームを立ち上げた」と説明した。
また、プロジェクトチーム発足には多くの反響があったとし、「皆さん問題意識を共有していると強く感じた。本を愛する多くの人たち、あるいは国民の皆さんが盛り上げていくことも大事」と指摘。活字文化議員連盟会長でもある上川陽子外務大臣も今回のヒアリングに強い関心を寄せていることも報告。
南審議官が外遊中の上川大臣が寄せた「私は海外出張時には可能な限り現地の書店を訪問しています。海外の書店訪問を重視している理由の1つは、日本の書籍や文化がその国にどのような形で受け入れられているかを知ることができる点です。日本においても、書店を日本文化の発信拠点、そして文化が行き交う文化交流拠点として一層大切にしていきたい」などとしたメッセージを代読した。
事業再構築補助金、図書館納入、人材育成など課題示す
書店側からの発言で、亥角社長は地域での書店の役割として、「文化全体の下支え」「教育支援」「地域での雇用の創出」をあげ、地域の拠点となるためのフェアなどの活動や、地域イベントにスペースを提供したり児童書の展示会を開催するするなど地域とのコラボレーションに取り組んでいることを説明。課題として物流コストが上昇する中で、九州雑誌センターのような返品の現地処理をあげ「そういった部分に知恵を借りたい」と述べた。
林田社長は事業再構築補助金によって2023年に開業した「書院SHOIN」について報告。有料でスペースを提供する空間で、書店の利用シーンを広げる取り組みだと説明。お客からの良好な反応も紹介したうえで、事業再構築補助金について「勇気をもって投資ができ、プランを策定する中で自社のミッションや戦略などを整理できた」とメリットを上げる一方で、書店では活用できる企業が少ないであろうこと、申請書類の作成などハードルが高いことなど課題も上げた。「小規模事業者でも活用できるシンプルな制度を期待したい。また、補助金だけではなく環境変化に対応できるよう、業界の既存ルールの見直しなど業界全体のアップデートも必要」と指摘した。
井之上社長は地元の町田市立鶴川駅前図書館の指定管理を受託していることを説明し、店頭で予約資料の受け取り、資料の返却を実施したところ、「1カ月に300人が来店し、700冊を受け取った。返却で来店客も大幅に増え、学参、児童書などの売上が増加した」などと効果を報告。ただ、指定管理ではほとんど利益がないことから地域貢献と位置付けいると述べ、公共図書館と書店の関係について、納品時の装備コストの負担や入札の問題点をあげた。
大垣社長は書店への支援について、現状への補填ではなく未来への投資が必要と指摘。具体策として、業界共通の書籍・雑誌決済プラットフォーム（BOOK PAY）の構築、書店創業支援（書店開業スクール）、書店員のリスキリング、RFIDの普及促進を示した。この中で人材育成については「当社はM&Aで地方の書店を継続させているが人材不足を実感する。特に地方の書店は人の教育と情報が不足している。書店をあこがれの仕事にしていくために育成する仕組みが重要」と述べた。
近藤理事長「無人書店を補助対象に」
続いて、JPIC・近藤理事長が「全国の書店の在庫をネット上で公開し、図書館にも開示して来客を促す取り組みや、無人書店の運営を始めているが、こうしたインフラを整備することで経済産業省と一緒にお手伝いできればと思っている」と発言。トーハンとして進めているMUJIN書店について、200～300万円で導入できるパッケージを補助金の対象にするよう求めていく考えを示した。
日書連・矢幡会長は、東日本大震災で書店に多くの人が集まったことやコロナ禍でも地域書店に多くの来店があったことなどをあげ、「図書館でも本は読めるが自分のものにはならない。ネットでは自分の好みにしか出会えない。そして紙の本は脳科学者も言っているように、頭に馴染み、記憶、知恵を作り上げていく。こういうことを書店が言うと、自分の利益のためだと思われるかもしれないが、いま残っている書店は本当に貢献するという思いでやっている」と述べ、政府の支援に期待を示した。
フリーディスカッションで、亥角社長が夜間無人書店で事業再構築補助金を申請したところ不採用になったと発言したのに対して、齋藤大臣は「なぜダメだったのかは詳しく聞かないとわからないが、夜間を無人にするというのは事業再構築補助金のコンセプトに合致をしていると思う。中小企業政策をあまり書店が利用してないようなので、使えるということをPRするのも方法だと思う」などと答えた。
ヒアリングの最後に齋藤大臣は「キャッシュレス、図書館、ネットとの関係など書店が抱える問題は色々あるので、まず全てリストアップして、政府が対応すべきこと、業界団体で進めることなど、問題点を整理した上でどういう手を打つべきか考える必要がある」と述べた。
この後、記者からの質問に答えて、齋藤大臣は経産省として書店支援に取り組む理由を「書店は日本の重要なコンテンツ産業の力になっているので、経産省がしっかりと見ていく。ただ、経産省だけでやれることは限られているので、 他の省庁とのコラボも必要になってくると思う」と説明した。
コメント