書店が自ら情報取りに行く
神奈川県を中心に書店約40店舗を展開する有隣堂は店頭での生産性を高めるため、出版社に対してFAXの送付を
停止するよう要請した。同社でこの取り組みを担当する商品企画部・芝健太郎部長は、書店員が選書や情報収集など
本来やるべき仕事に時間を割けるよう、DXに取り組む必要があると強調する。芝部長に話を聞いた。
（「The Bunka News」７月22日付掲載）
―出版社にFAX送付停止を要請した理由を教えてください。
DXを進めて業務全体を効率化しなければならないという流れの一つとして、FAX廃止がありました。もちろん、FAXをなくすこと自体が目的ではありません。
個人的にも、世の中でAIと言っているのに、いまだにFAXを使い続けているということに違和感があります。もちろん、現場のインフラが整っていないという課題があることは理解していますが、メールやペーパーレスに移行するのは当然の流れです。さらに、書店にとってFAXをなくすということは、「情報を受け身で受け取って満足している状態」から脱却し、自分たちで情報を取りにいく、そして新しいチャレンジに時間を使っていく―という意
識にシフトするためでもあります。（続く）
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