経済産業省は街の書店を支援するため、今春「書店振興プロジェクトチーム」を発足し、夏には方向性を示すため、書店関係者へのヒアリングなどを進めている。プロジェクトチームを大臣直轄で立ち上げ、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟（書店議連）」の幹事長も務める齋藤健経産大臣に、書店を支援する理由や方法などについて聞いた。

「書店」「図書館」「ネット」共存が理想

――経済産業省としてプロジェクトチームを立ち上げた経緯と理由を教えてください。

　私は人が本と出会う場所は「書店」、「図書館」、「ネット」の3つだと考えています。それぞれ持ち味が違うので、3つが共存していることが、本というコンテンツの在り方として理想だと思っています。それなのに、書店だけが減っている現状を放置していて良いのだろうか、という問題意識を以前から持っていました。

　そんな折に経済産業大臣を拝命したので、この問題に光を当てて、課題として皆さんに認識してもらうために、省内にチームを作り、書店の皆さんと一緒にできることを作り上げていこうと考えたのです。

――なぜあえて書店を支援するのですか。

　日本の文化、日本人の教養、さらに言えば日本人の人間力といったものと深く結びついている産業だからです。そして経産省的に言えば、重要なコンテンツ産業の一つだからです。

書店の重要性、多くの人に気付いてほしい

――書店に期待している役割は何ですか。

　私自身を含めて本好きの人は経験していると思いますが、棚にたくさん並んだ本が一気に視野に入ることがすごく重要です。そんな時、それまで関心がなかったのに気になる本が浮かび上がります。

　個人的な話になりますが、いまは取り壊してしまった八重洲ブックセンター本店で、たまたま見つけた上下2冊の原敬の本から大きな影響を受けたことがあります。

　その時になぜその本を手に取ったのかは覚えていませんが、本に呼ばれた気がします。その本を読んで、こういう政治家がいたんだと感銘を受けました。当時の私は40歳前後で、その後、選挙に出ましたから、私のモデルケースになった本ともいえます。その後何度も読み返していますし、原敬について書かれた本はほとんど読みました。

　こうしたことは図書館でも経験できるかもしれませんが、手元に置いて何度も読み返したり、線を引いて読むことはできません。それからウェブでは書店の棚のような一覧性は難しいでしょう。

　多くの人がこうした書店の役割と重要性に気付いて、書店が大事だと思ってもらえればと考えています。

各部局、省庁が連携する体制構築

――プロジェクトチームはどのような構成ですか。

　経産省で幅広くコンテンツ産業を扱う商務情報政策局コンテンツ産業課を事務局として、中小企業支援ツールを持っている中小企業庁の関係部局などで構成する部局横断の組織です。省内の調整も必要なので、各部局間の連携がスムーズになるように大臣官房の総括審議官をプロジェクトチーム長にして、私が直轄する体制を組んでいます。

――他省庁との連携はいかがですか。

　省庁間の連携は常にやっていますので、必要に応じて一緒にやっていこうと思います。特に、文部科学省、文化庁、公正取引委員会とは連携を深めていく必要があると思います。

書店に足を運んでもらう

――書店経営者との車座ヒアリングでは事業再構築補助金やRFID、キャッシュレス、無人書店などが話題になりましたが、どのような支援が考えられるのでしょうか。

　できるだけ課題、論点を広く洗い出したいと考えています。その中で、政府がお役に立てること、業界で話し合うことで前進するもの、他の省庁に動いてもらうものなど、課題を整理する必要があります。

　経産省では、すでに多くの中小企業政策がありますが、私の実感として、書店がどんどん使っているという感じはありません。どういう支援策なら書店で使っていただけるのか提案することはできるかもしれませんし、すぐに手を付けるべきこともいくつかあるのではないかと考えています。

　ただ、政府の関与だけで書店の課題を根源的に解決するのは難しいと思います。むしろ、動きを起こすことで、書店が大変な状況にあることを、多くの本好きの人や国民の皆さんに知ってもらい、書店に足を運んでもらう。その時に魅力あるお店になっているというのが、最も効果的だと思います。

　近年、全国でいろいろな新しい魅力的な書店もできているので、従来型の書店とともに、そういう新しい書店のチャレンジを、地域と協力しながら中小企業支援策で応援することも必要でしょう。

　また、多くの人が書店に興味を持ってもらうために、メディアにも期待しています。実際にプロジェクトチームを立ち上げたことを発表して以来、担当課も驚くぐらいマスコミも含めた多くの反響をいただいています。

　能登地震でも、珠洲市にある街の書店（いろは書店）が被災から早期に営業を再開したニュースが大きく取り上げられました。これも書店が地域の人にとっていかに重要な存在かということを表しています。

　潜在的に、書店がなくなったら困ると思っている方は多いのではないでしょうか。プロジェクトチームは経産省の仕事ではありますが、そういう流れを作っていくことが大事です。この反応を見てると、書店にはそのポテンシャルが充分にあると思います。

夏には方向性示す

――車座ヒアリングでは、書店側から創業支援を求める声もありましたが。

　まず、書店がないのは残念だという空気を作ることでしょう。例えば、衆議院宿舎近くの赤坂駅周辺には書店がなくて不便な思いをしています。もしその周辺で書店を開けば、その店で買おうと思う人は結構いるんじゃないかと思います。

　もちろん地代など課題は多いでしょうが、書店が大事なんだ、書店があった方が良いという空気を作っていくことで、創業する人を後押しできるのではないでしょうか。

――プロジェクトチームの検討スケジュールはいかがですか。

　時間があまりないので、どこまでやれるか分かりませんが、夏には一つの区切りで、どのような対策をするのか方向性は出せると思います。

書店ほど素晴らしい空間ない

――お忙しいと思いますが、いまも本は読みますか。

　歴史ものが多いですね。最近読んで面白かったのは平清盛の本です。清盛は日本の政治体制がどうあるべきかという考えを持ってました。もう少し長生きしてたら、日本はもっと変わったのではないかと思います。

　一方、平家を滅ぼした源頼朝も、貴族中心の社会から武家の時代に社会を180度変えましたので、それもすごいと思います。本を通して、そういう人たちのやってきたことを感じることによって、今の政治の世界でどう消化していけるのかと考えさせられます。

――最後にメッセージをお願いします。

　本の素晴らしさに尽きます。素晴らしい本がたくさんあって、自分が経験していないことを、読むことによって経験させてくれて、蓄積できる。そういう本が書店に行けば山ほどある。こんな素晴らしい空間は他にありません。そういう意味で、書店は面白くて意味のある仕事です。

　行政的な手伝いが必要なところは一生懸命やりますが、我々自身が書店を大事にしなければなりません。

――ありがとうございます。

　経済産業大臣、街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟幹事長。

　1959年東京都生まれ。83年東京大学経済学部卒、通商産業省（現・経済産業省）入省、91年ハーバード大学大学院に留学、2009年第45回衆議院議員総選挙比例南関東ブロックで初当選、17年農林水産大臣、22年法務大臣、23年経済産業大臣に就任

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文化通信社 第4回 活字文化フォーラム
「書店再生に向けた提言―韓国の書店支援から日本の書店政策を考える」

日　時：7月25日（木）10:00～13:30
　フォーラム［基調講演10:00～10:30、パネルディスカッション10:40～11:45］
　懇親会12:00～13:30
場　所：東天紅上野本店 5階飛鳥（受付・フォーラム）・8階ルーキス（懇親会）
主　催：株式会社文化通信社
参加料：会場参加12,000円　オンライン視聴7,000円

登壇者
齋藤健氏
　経済産業大臣・「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」幹事長
山口寿一氏
　公益財団法人文字・活字文化推進機構理事長・読売新聞グループ本社代表取締役社長
白源根氏（基調講演）
　本と社会研究所代表（韓国）
司　会：南美希子氏

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　株式会社Nebraska（ネブラスカ）は2月7日、「東京インターナショナル・ギフト・ショー春2024」でセミナー「文具・書店の実例に見る店舗DXのこれから～無人営業化による次世代店舗像～」を講演し、代表取締役・藤本豊氏と同・横山卓哉氏がMUJINストアの成果を語った。さらに、無人営業化の新たなアプローチとして開発した選書AI「ほんださん」を紹介した。

有人と無人のハイブリッド営業で売上アップ

　Nebraskは店舗無人化営業ソリューション「MUJINストア」を提供するスタートアップ企業。出版取次大手のトーハンと協業し、昨年から「山下書店世田谷店」と「メディアライン曙橋店」で無人書店の実証実験に取り組んでいる。

　同ソリューションは〈セルフ化〉〈入店認証〉〈24時間稼働〉といった効率店舗化をパッケージで提案し、完全無人だけでなく、有人営業とのハイブリッド営業にも対応。無人営業時の入店で必要となるのは「LINE友だち」登録のみで、大規模工事を必要とせず、新規だけでなく既存店にも導入できる点を強みとしている。

　山下書店世田谷店では10～19時を有人営業とし、夜間の19時～翌10時までを無人営業に切り替えたところ、2023年3月20日～7月31日の売上前年比が6.6%向上し、同時に販管費も7.9％の削減に成功した。

ゴールは無人で有人接客を超える

　横山氏は実証実験について「赤字営業の時間帯を無人化し、日中はセルフレジによる業務効率化で、システム費用や24時間営業化に伴う光熱費の増加などを含めても全体ではコスト削減に成功した。営業利益は約4%アップしている。よくある質問として、万引きのリスクを聞かれるが、無人化後に被害額が増加することはなかった」と報告。 また、「時間帯だけでなく、定休日を無人営業化するなど、さまざまな形でハイブリッド営業ができる」と述べた。

　藤本氏はデータとシステムを用いて、接客を自動化・個人最適化するとしたうえで「有人接客を超える接客・サービスの無人店舗」になることが目標だと強調。購買行動データやデジタル接点を活用して、「MUJIN接客」ソリューションの開発にも力を注いでいるという。

選書AI　コンシェルジュ的サービス目指す

　2月16日からNebraska（ネブラスカ）は、対話型選書サービス「AI選書のほんださん」の公開アルファテストを開始した。サービスはウェブサイトで公開され、誰でも無料で利用できる。「AI選書のほんださん」は個々の顧客ニーズや好みを聞いて、要望に合った本を3冊紹介する対話型AIサービス。「MUJIN接客」ソリューションの試験プロダクト第一弾にあたる。

　選書AIの狙いについて「商品知識を持たせた対話型AIで、顧客一人一人の要望に沿った商品を提案し、マッチングすることで、売り手と顧客双方に有益かつ満足度の高い購買体験の実現を図る」としている。また、「MUJINストア/書店」との連携を含めた実店舗での活用、他業種への展開などを推進していく。

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　京都府書店商業組合（犬石𠮷洋理事長・犬石書店）と、滋賀県書店商業組合（平井浩理事長・文平堂）が合同主催で著者イベントを実施した。参加条件は書籍購入に加え、全国でも珍しい「有料制」を導入したが、予想以上の集客と参加者の好反応を得られ、関係者は今後のイベント開催のあり方に手応えを感じている。

組合加盟のメリット示す

　2月3日に催されたイベントは、2014年に『聖なる怠け者の冒険』（朝日新聞出版）で第2回京都本大賞を受賞した森見登美彦氏の最新作『シャーロック・ホームズの凱旋』（中央公論新社）の刊行記念トークショー。ゲストに、デビュー作『成瀬は天下を取りにいく』（新潮社）が10万部を突破、新作の『成瀬は信じた道をいく』も期待が高まる注目の作家、宮島未奈氏を迎え、対談も行われた。

　『シャーロック―』は京都が舞台ということで、出版社サイドから京都で複数店舗を展開するふたば書房にイベントの提案がもたらされた。洞本昌哉社長は京都組合の副理事長も務め、「会場を借りて書店組合主催で実施したい」と逆提案。出版社も「森見先生なら大きな会場でも集客できる」と見込み、構想がスタートした。

　洞本氏は取材に「イベントは当店だけでもできないことはないが、みなさん懸命に努力して京都関連本を売っている。組合加入の是非も指摘されるなか、加入のメリットを示したかった」と単独開催から組合合同主催に切り替えた意図を説明する。

　準備を進めるなかで、滋賀県が舞台の『成瀬は―』とも連携したいと要望があり、滋賀組合にも打診。両著者とも関西在住で互いの作品をリスペクトしていることもあり、開催が実現した。

人気作家のパワー実感

　会場はJR京都駅前の「キャンパスプラザ京都」。両著者の知名度、作品の人気、そして会場費などのコストを鑑み、参加条件は両氏の新刊どちらかを購入＋参加費1000円に設定。これら概要をまとめて参加書店を募った。

　当初は書籍購入者からさらに参加費を徴収することに難色を示した書店もあったというが、イベント情報を耳にした来店客から問い合わせがあるなど反響は大きく、15書店が参加を表明した。

　定員200人で募集を開始したところ、事前の店頭ポスターやSNS告知が奏功し、初日に170枚が購入され、220枚を超えた時点で受付を締め切った。また、人気作家の新刊ということで、配本面において出版社、販売会社ともイベント趣旨の説明や話し合いを重ね、万全な仕入れ体制を整えたという。

　洞本氏は「この手法なら『うちはイベントなんて無理』と言われる小規模書店でも開催できる。マージン30％運動が進められているが、今回、チケットの粗利は40％。第三商材に次ぐ4番目の収入源としても可能性が広がる」と話す。

　当日の盛況ぶりについて、「書店は作家の吸引力を低く見過ぎている。千円払っても話を聞きたいというファンは多い。作家は東京だけじゃなく、全国にいる。ローカル書店の存在感を示す一手になれば挑戦した甲斐があった。今後も地方書店活性化のアイデアを積極的に提言していきたい」と語っていた。

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　株式会社Nebraska（ネブラスカ）は2月16日、対話型選書サービス「AI選書のほんださん」の公開アルファテストを開始した。サービスはWebサイトで公開され、誰でも無料で利用できる。

　「AI選書のほんださん」は個々の顧客ニーズや好みを聞いて、要望に合った本を3冊紹介する対話型AIサービス。開発を手がけたNebraskaは、小売店の無人営業化ソリューション「MUJINストア/書店」も提供している。

　無人店舗のゴールとして、「有人店舗を超えた接客/サービスの無人店舗を実現する」との考えから「MUJINストア/書店」の開発と並行して、「MUJIN接客」ソリューションの研究開発を推進。今回、発表した「AI選書のほんださん」は「MUJIN接客」ソリューションの試験プロダクト第一弾にあたる。

コンシェルジュ的サービスを目指す

　選書AIの狙いについて「商品知識を持たせた対話型AIで、顧客一人一人の要望に沿った商品を提案し、マッチングすることで、売り手と顧客双方に有益かつ満足度の高い購買体験の実現を図る」としている。また、「MUJINストア/書店」との連携を含めた実店舗での活用、他業種への展開などを推進していく方針。

サイト名：「AI選書のほんださん」
URL：https://books.ai-osusume.com
テストフェイズ：アルファテスト（初期テスト）
試験期間：2024年2月16日～

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　売場面積は107坪。内装や什器は基本的に引き継ぎ、商品も伝票切り替えで対応する予定。開店は2月10日9 時。営業時間は9時～22時、日・祝日は10時～22時。

□所在地＝東京都杉並区阿佐谷南3-37-13大同ビル1階／電話03-3525-7025

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　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「SHIBUYA TSUTAYA」（東京・渋谷区）は、4月25日にリニューアルオープンする。「好きなもので、世界をつくれ。」をテーマに掲げ、世界的観光地・渋谷の一等地で新しく生まれ変わる「SHIBUYA TSUTAYA」にあわせて、ロゴも刷新する。

新生「SHIBUYA TSUTAYA」フロア概要

　「SHIBUYA TSUTAYA」の1階・地下1階・地下2階の3フロアは、「世界中のIPで好きをつくるフロア」となる。アニメーションや音楽などのエンタテインメントからハイブランドまで、世界中のさまざまなIPとコラボレーションし、期間限定のポップアップストアやイベント等を展開する。

　2階・3階・4階の3フロアは「インスパイアされるカフェ＆ラウンジ」。「個人の時代」にあわせて、新たな気づきや発見が得られる環境で、個人が主体的に活動できる空間を提供。また、世界的観光地・渋谷の一等地に、全館で約500席を有するカフェ＆ラウンジを設ける。

　5階・6階・7階の3フロアは「ここでしか出会えない体験でつながるフロア」。「SHIBUYA TSUTAYA」でしかできないコトや体験を通して、コンテンツのファン同士がつながっていけるラウンジや書店、カフェを展開する。

　8階は各フロアと連動したイベント配信機能を有するスタジオ。屋上は屋外イベントスペースとする予定。

　 各フロアの詳細に関しては、「SHIBUYA TSUTAYA」の公式X（https://twitter.com/SHIBUYATSUTAYA）等で順次発表される。

新ロゴ　TSUTAYAの頭文字「T」をモチーフ

　新ロゴは「蔦屋書店」ロゴなどの全体デザインディレクションに携わったデザイナー・原研哉さん（日本デザインセンター代表取締役社長）が手がけた。「世界中のIPによって、365日、国籍や世代を超えて、すべての人が夢中になれるコンテンツやイベントなどの“体験”を通して、ライフスタイルを提案していく、これまでにない新しい『カルチュア・インフラ』をつくっていくこと」をイメージしているという。

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　首都圏を中心とした主要書店で構成する「悠々会」は1月12日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で新年会を開き、高井昌史会長（紀伊國屋書店）は厳しい環境にある書店、出版社、取次は原点にかえるべきだなどとあいさつした。

　新年会はコロナ禍により着席で開催してきたが、4年ぶりに立食形式となり多くの出版関係者が参加。高井会長のほか、日本書籍出版協会（書協）・小野寺優理事長（河出書房新社）、日本雑誌協会（雑協）・堀内丸恵理事長（集英社）、日本出版取次協会（取協）・近藤敏貴会長（トーハン）、日本書店商業組合連合会（日書連）・矢幡秀治会長（真光書店）が新年あいさつを行った。

　高井会長は「本屋さんは本を売るという原点に戻らなければならない。出版社は良い人材を集めて良い本を作っていく。取次は配本をしっかり行うこと」と指摘。返品を抑制するため配本を絞る動きについて「本を倉庫に置いておくのではなく店に出して売っていく。返品も工夫すればなんとかなると思う」と述べ、「地域で物流を動かして両取次が一緒に運べばいい。そういうことを出版社、取次、書店が徹底的に協議して、知恵を出して実行していかないとさらに大変な年になるのではないか」と持論を展開した。

　続いてあいさつに立った書協・小野寺理事長は、能登半島地震で人々を勇気づけるメッセージを発した書店に触れたうえで、「出版業界の問題は山積しているが、全ては本がこれからも人々の近くにあり、誰でも多様な考えや創作物、知識に触れることができる社会を守り、本の価値を次の世代に受け継いでいくための課題。私たちはもう一度、出版という仕事に何ができるのか、何のためにあるのか。お客様が望む本との係り方はどういうものか。これまで本に触れてこなかった人々はどうすれば本に魅力を感じてくれるのか。どうすれば新しい才能が生まれ育っていくのかという基本的なとこに立ちかえり、直面する課題に取り組みたい」と述べた。

　雑協・堀内理事長は、正月に読んだ浅田次郎氏の小説『一路』をあげ、「19 歳で参勤交代の責任者になった若者が、道中いろんな困難を乗り越えて江戸に向かう話。読み終わって心に残るのは、一所懸命の精神で武士の本分を果たす姿。我々も、出版社の本分を一所懸命の精神で果たしていくことで、皆さんとともに進んでいく思いを新たにした」とあいさつ。

　取協・近藤会長は、まず被災書店の在庫問題について「被災された書店の商品の入帳という問題がある。取次は基本的にどんな商品であっても全て入帳し、書店にはご迷惑をかけないということを常にやってきた。出版社にも協力を心からお願いする」と協力を要請。

　そのうえで、東北の学生を採用した際に、震災時の本との関係について質問したエピソードを紹介。「彼らが本によって成長したと思うと本の大切さを改めて感じる。しかし、その本が非常な危機にある」とし、業界団体の仕事にさらに注力する考えを示した。

　日書連・矢幡会長は「今後、我々がどうなるのか想像できれば、何をすべきかわかるのではないか。組合としては正味、キャッシュレスの手数料、図書館の入札、万引き防止、IC タグなど課題はあるが、今年も皆様にお願いしつつ書店を継続していきたい」とあいさつした。

　この後、日販グループホールディングス・吉川英作社長が、震災被災者への思いから無言で杯をあげ懇親に移った。

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　東京都書店商業組合の新年懇親会が１月16日、東京・文京区の東京ドームホテルで開かれ、同組合関係者、出版社、取次会社、関係団体などの代表ら約200人が参加した。冒頭、あいさつに立った矢幡秀治理事長（調布、真光書店）は、１月１日に発生した石川県能登地方を震源とする「令和６年能登半島地震」で被災した地元書店の状況などを明らかにした。

　矢幡氏は日本書店商業組合連合会（日書連）の会長も務めている。矢幡氏はあいさつで「日書連の話となるが、石川県書店商業組合の事務局長から連絡があり、地震によって能登地区では家屋や店舗全壊、半壊となった書店が複数あるとのことだ」と報告。

　そのうえで、「現在分かっているだけでも全壊が６軒、半壊１軒、被害甚大が２軒確認されている。軽度の被害を含めると、ほぼ全組合員が自宅や店舗に被害を受けている。能登地区では店主さんが亡くなったという報告も受けている。避難所に避難されている人も多いとのことだ」と話した。

　そして、石川県書店商業組合が義援金を募ることも発表。「近隣の福井、富山、新潟の書店商業組合に聞くと、皆さんが『何よりも石川が大変だ』と口をそろえる。お集まりの皆さんにはぜひ協力をお願いしたい。出版社、取次の皆さんには書籍が厳しい状態になっていると思うので、その運搬・運送、返品などができるだけスムーズにできるよう対応していただければと願っている」と呼びかけた。

「廃業せざるを得ない店舗も」

　続いて、取次会社を代表してあいさつしたトーハン・川上浩明代表取締役副社長も、能登半島地震の発生直後から書店の支援を続けていることを報告した。

　川上氏は「地震発生後、私たちも緊急支援チームを編成し、１月３日から現地で活動を続けている。総勢200人が入り、今も北陸に何人か行っている。落下商品の整理や在庫データ登録など、書店の復旧作業を応援。飲料水、保存食などの支援物資を提供し、一日でも早く書店さんが営業再開できるよう活動している」と語った。さらに、「１月２日の段階で70店舗が営業不能という状況だったが、現在も営業再開のめどがたっていない店舗が17軒ある。そのうち11店舗は廃業せざるを得ない状況だということだ」と明らかにした。

　そのような中、年末年始の店頭売上動向についてもふれ、年末三日間は前年比98・５％まで持ち直したが、年始は90・７％まで急減したことをあらためて示し、「年末も『大ピンチずかん』など売れ行き良好書もあり書籍は好調だったが、地震で大きな影響を受けた。北陸３県を除く全国的に見ても、１日の地震と２日の羽田空港事故によって、消費のボルテージが大きく沈んでしまったということだと思う」と分析した。

　最後に、高岡市の文苑堂書店・吉岡幸治社長の言葉を紹介。「再開したあとすぐにお客さまがいらっしゃっていただき、特にお子さまがたくさん来店された。児童書売場がとても活況だった。地震で怖い思いをしただろうが、心の糧も求めて子どもたちがたくさん来てくれた。本屋をやっていて本当によかったと思った」と話していたことが心に残っているとし、「出版物はいま大変ではあるが、人々の心の糧、心の癒やしにつながるものだ。私たちはもっと自信を持って、それを売っていくことを頑張っていかなければならない」と訴えた。

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　石川県書店商業組合は、令和６年能登半島地震で被災した書店を支援するため、義援金を受け付けている。「皆さまのあたたかいお気持ちをお寄せくださいますよう、お願いいたします」と呼びかけている。なお、義援金は同組合を通じて、被災した書店に分配される。

義援金の振込先

北國銀行（ホッコクギンコウ）
大桑橋支店（オオクワバシシテン）
普通預金　００４６４９１
口座名義　石川県書店商業組合能登半島地震義援金

石川県書店商業組合 http://ishikawa-books.jp/

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