本年４月９日に、日本文藝家協会、日本推理作家協会、日本ペンクラブの三団体により、読書バリアフリー環境の整備推進に協力を惜しまないとの共同声明が出されました。

　われわれ出版者は、著作者の方々のこのような真摯な願いを深く受け止めています。

　一人でも多くの読者に本を届けたいという思いは、あらゆる分野の出版者の活動の根本にあります。
　『読書すること』に何らかの困難をお持ちの方にとっても、読書があたりまえのものとして、人生とともにあってほしいと思います。読書バリアフリーを実現するための環境づくりや技術の進歩は、出版に携わるすべての関係者の理解と協力の上に進められるものであると考えています。

　われわれは、著作者の方々のお考えに寄り添い、その権利が損なわれないように十分に配慮しつつ、あらゆる読者の利便性を高め、長く未来に向けてバリアフリーな環境のもと出版文化をさらに発展させていくための努力を続けてまいります。

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　一般社団法人日本雑誌協会は5月29日、東京・文京区の東京ドームホテルで第69回定時総会を開き、宮原博昭理事（学研ホールディングス）が理事長に就任した。会員は正会員として一迅社、ホーム社、祥伝社、賛助会員として小学館メディアプロモーションが入会し、正会員83社、賛助会員9社の計92社となった。

　前期はポルトガルで開催されたFIPP世界大会に4年ぶりに13名で現地参加したほか、生成AIへの提言を行い、プラットフォーム事業者が設定するカノニカルタグに対応する研究会をデジタルプラットフォーム対策特別委員会に格上げするなど活動した。

　役員は期中に中部嘉人副理事長（文藝春秋）、土井成紀理事（NHK出版）が退任し、飯窪成幸（文藝春秋）、松本浩司（NHK出版）の両氏を理事に選任。副理事長には野間省伸理事（講談社）が就任。

　総会で堀内丸恵理事長（集英社）、片桐隆雄理事（マガジンハウス）、武田真士男理事（光文社）、松本浩司理事（NHK出版）、矢﨑謙三理事（主婦の友社）が退任。江口貴之(NHK出版)、小宮英行（徳間書店）、鉄尾周一（マガジンハウス）、巴一寿（光文社）、廣野眞一（集英社）の各氏が理事に就任した。

　総会後の懇親会で新理事長に就任した宮原氏は、学研がかつて『科学』『学習』『中一コース』といった雑誌で繁栄した時代から転落し、多角化によって再び成長していることを報告しながら「原点は雑誌」と強調。業界がシュリンクする中でも「元気になって挑戦し続けたら絶対に勝てる。出版業界は一番魅力的な業界で、可能性も秘めている」とあいさつした。

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　2024年4月1日付から、京都府(共配エリア)、兵庫県(共配エリア)、和歌山県、愛媛県における雑誌の発売日が 1 日遅くなり、書籍の配送は現行より 1 日多く要する。ただし、一部の雑誌は現行の発売日通り。

　また、秋田県、岩手県も書籍配送が現行より 1 日多く要する。雑誌については現行通りを維持する。

　働き方改革法案により2024年4月からトラックドライバーの労働時間に上限が課され、商品搬入日や発売日を含む輸送スケジュールに影響が出始めている。日本出版取次協会と日本雑誌協会は、輸送スケジュール変更の発表に際して下記のコメントを掲載し、関係者に理解を求めた。

　2018年に働き方改革関連法の改正法が成立し、翌年4月から段階的に施行されております。時間外労働の上限規制においては、自動車運転業務(トラック、バス、タクシー)を含む一部業種では、業務内容の特性上、長時間労働になりやすい業種であることから長時間労働の是正には時間がかかると判断され、適用が猶予されておりましたが、2024年4月1日から時間外の上限は年960時間となり、その施行時期が迫っております。

　日本出版取次協会、日本雑誌協会では、この法律を遵守し、出版物の継続的かつ安定的輸送の維持をしていくために、協議を重ねてまいりました。そのうえで、商品搬入日、発売日を含む輸送スケジュールを下記のように変更せざるを得なくなりました。今後も両団体で商品の鮮度と売上を最大限に考え、最善の努力を重ねてまいります。関係者の皆様にはご理解をいただきたくお願い申し上げます。

変更となる輸送スケジュールについて

開始日：2024年4月1日付より

地域：京都府(共配エリア)、兵庫県(共配エリア)、和歌山県、愛媛県
雑誌：発売日が1日遅くなる。
　※一部の雑誌は現行の発売日通り。
書籍：現行より配送まで1日多く要する。

地域：秋田県、岩手県
雑誌：現行通り
書籍：現行より配送まで1日多く要する。

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　2023年10月1日から「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示」に対し、新たに景品表示法での規制（通称「ステマ規制」）が施行する。多くのフォロワーを有するインフルエンサーに依頼したSNS投稿や、社員が自社の商品・サービスについて発言することも、「不当表示」として行政処分の対象ともなりえる。

　同セミナーは当初「出版社の方にこそ聞いてほしい！広告業界からみた表現リスク。～消費者庁のステマ規制・差別表現・ジェンダー問題、炎上とその対策～」と題して行う予定だったが、講師の山本京輔氏（博報堂ビジネスコンプライアンス局クリエイティブリスクコンプライアンスグループグループマネージャー）に、ステマに該当するか否かの相談が多数寄せられていることから、講演テーマを「ステマ規制」に絞ることにした。

　雑協によると、現在までの申し込み数は762人。申し込みの6割が出版社、4割が広告会社という。

　セミナーは9 月26日15時～16時20分。雑誌協会会員社は誰でも受講できる。参加費無料で事前に申し込む。先着1000人。申し込み締め切りは9月22日。

　申し込みはhttps://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_sMjRMmeYQweiBp-F2OL5hg#/registrationまで。

　当初案内していたテーマの「差別表現、ジェンダー問題」については、24年1月に改めてセミナーを実施する。

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　共同声明は「生成ＡＩと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧する」としたうえで、日本の著作権法が諸外国に比べてもＡＩ学習に極めて有利であるなど問題が大きく、「著作権法が目的とする文化の発展を阻害する恐れがある」と指摘。「著作権法改正の必要性を見極める必要があり、技術の進化に合わせた著作権保護策があらためて検討されるべきだ」とし、権利者団体と関係当局の意見交換の場が設けられることを求めている。

　４団体による共同声明は次の通り。

　近時、生成ＡＩが注目を集めています。社会の様々な場面で利便性を向上させる技術として期待を集める一方で、偽情報の拡散や個人情報の漏洩を招く恐れがあるほか、著作権者の権利が侵害されるリスクが強く懸念されています。私たちは、生成ＡＩと著作権の保護に関する検討が不十分な現状を大いに危惧しています。

　現在の生成ＡＩは、ＡＩに学習させる大量の著作物データなしには機能しません。多くの場合、これらのデータはネット上のクローリングにより著作権者の同意取得や対価の支払いなしに収集され、その解析結果に基づきコンテンツが生成されています。日本の著作権法第30条の４が諸外国に比べ、ＡＩ学習に極めて有利に作られていることは大きな課題です。同条のただし書きでは「著作権者の利益を不当に害する」場合は学習利用できないとされていますが、その解釈は明確ではなく、また海賊版の学習利用も禁止されていません。権利侵害コンテンツが大量に流通する恐れがあるにもかかわらず、著作権者に対する実効的な救済策は何ら示されていません。

　このため、以下のような事態が生じて、著作権法が目的とする文化の発展を阻害する恐れがあります。

　・学習利用の価値が著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで、創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる。
　・海賊版をはじめとする違法コンテンツを利用した、非倫理的なＡＩの開発・生成が行われる。
　・元の作品への依拠性・類似性が高い著作権侵害コンテンツが生成・拡散される。ＡＩ利用者自身が意図せず権利侵害という違法行為を行う可能性がある。

　著作権法第30条の４は２０１８年の改正でつくられましたが、当時、生成ＡＩのような高度なＡＩの負の影響が十分に想定されていたわけではありませんでした。

　第30条の４ただし書きの解釈を明確にし、著作権法改正の必要性を見極める必要があります。

　また、創作活動で生成ＡＩを活用するにも責任が伴います。生成物に権利侵害リスクがあるままでは、安心して生成ＡＩを補助的に活用することもできません。

　生成ＡＩが文化の発展を阻害しないよう、技術の進化に合わせた著作権保護策があらためて検討されるべきだと考えます。

　私たち権利者団体と関係当局の間で意見交換を行う場が設けられることを望みます。

以上

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