日本雑誌協会と日本雑誌広告協会が主催するオンラインセミナー「～消費者庁の『ステマ規制』とその対策～徹底解説80分」の事前申し込みが9月14日時点で760人を超え、関心の高まりを示している。
2023年10月1日から「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難な表示」に対し、新たに景品表示法での規制（通称「ステマ規制」）が施行する。多くのフォロワーを有するインフルエンサーに依頼したSNS投稿や、社員が自社の商品・サービスについて発言することも、「不当表示」として行政処分の対象ともなりえる。
同セミナーは当初「出版社の方にこそ聞いてほしい！広告業界からみた表現リスク。～消費者庁のステマ規制・差別表現・ジェンダー問題、炎上とその対策～」と題して行う予定だったが、講師の山本京輔氏（博報堂ビジネスコンプライアンス局クリエイティブリスクコンプライアンスグループグループマネージャー）に、ステマに該当するか否かの相談が多数寄せられていることから、講演テーマを「ステマ規制」に絞ることにした。
雑協によると、現在までの申し込み数は762人。申し込みの6割が出版社、4割が広告会社という。
セミナーは9 月26日15時～16時20分。雑誌協会会員社は誰でも受講できる。参加費無料で事前に申し込む。先着1000人。申し込み締め切りは9月22日。
申し込みはhttps://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_sMjRMmeYQweiBp-F2OL5hg#/registrationまで。
当初案内していたテーマの「差別表現、ジェンダー問題」については、24年1月に改めてセミナーを実施する。
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