要望書では、全国の「書店ゼロ」の市町村が27・７％に上るという出版文化産業振興財団（JPIC）の調査結果を示し、「このままでは書店のない自治体がさらに増える恐れもある」と指摘。「書店は、幅広い人に良書を提供する文化と知識の貴重なインフラであり、守る手だてに知恵を絞るべきである」と主張した。

　具体的には、ネット書店にはない魅力を発信できる環境を整え、読書文化をさらに育むために、書店の経営基盤の強化、ＩＣタグの導人などＤＸ化に向けた取り組みを支援し、「持続可能な経営戦路のモデルケースを、地域の書店組合などと連携して考える仕組みを構築すること」を要請。

　また、高付加価値化新事業への事業投資の好事例をプッシュ型で展開し、小規模書店を中心に、中小企業施策のいっそうの活用を促すことも指摘。書籍（とりわけ雑誌）返送時のコスト負担削減のため域内古紙化の検討、官公庁などへの書籍納入に係る入札における適正な価格など、書店経営をめぐる課題を把握することも求めた。

　さらに、少子化や地域活性化の推進に資するクーポンの発行、書店を核としたまちづくり事例など、地方創生につながる書店振興への取り組みなども挙げた。

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　経済産業省は6月12日、東京・千代田区の日本出版販売株式会社7階「オチャノバ」で齋藤健経産大臣と書店関係者などが参加する2回目の車座ヒアリングを開催した。作家で書店経営者の今村翔吾氏や、上川陽子外務大臣、盛山正仁文部科学大臣なども参加。この中で齋藤大臣は近くまとめられる政府の「骨太の方針」に、書店と図書館との連携などによる文字、活字文化の振興と、書店の活性化が盛り込まれる見通しであることを報告した。

　ヒアリングにはこのほか株式会社ブックセラーズ＆カンパニーの宮城剛高社長、敦賀市まちづくり観光部・柴田智之補佐、「ちえなみき」・笹本早夕里店長が参加。

　はじめに齋藤大臣が「1回目を開催したところ、メディアや一般の方から大変な反響をいただき、書店が少なくなっていくことに、多くの皆さんが危機感を感じていることを改めて実感する機会となった。多くの皆さんの力をいただきながら、少しでも書店の減少を食い止めていきたい」とあいさつ。

　続いて上川大臣が海外出張の際に現地書店を訪問しているとし、「書店は、各国の歴史や文化、人々の関心が凝縮した空間で、その国への理解を深める上で大変重要な文化の拠点」と指摘。海外書店での日本書の扱にも触れ、「その国において日本への関心がどのくらいあるのかを知る機会にもなる。そして、日本の古書店街や書店が日本文化の発信拠点であるとともに、国際的な文化交流拠点となりうる場所であるべきだ」などと述べた。

　盛山大臣は「書店は予期していなかった未知の本との偶然の出会いを提供する。それによって新たな興味、関心を喚起させるという点で知の拠点と言える。それはリアルな書店に足を運ぶことによって見つけられると思う。読書活動の担い手である地域の書店や図書館などが手を携えて読書人口の増加や地域の読書環境の醸成に取り組むことが重要だ」と述べた。

今村翔吾氏「国の支援はあくまで後押し」

　発表として、はじめに今村氏が発言。書店がなくなることで困るのが高齢者とされていることに対して、「書店を出した時に気づいたが、実は最近の高齢者はスマホで本を買う。困ってるのはクレジットカードを持たない若者。若者こそ、駅に書店が戻ってきた時に1番喜んでくれた。町の書店は若者のためにあるべきだと思う」と指摘。

　また、神田神保町に自らオープンしたシェア型書店「ほんまる」を紹介。出展者の30％以上が企業の製品紹介やブランディングに利用しており、行政からの引き合いもあることを報告。「ただ本を買うだけじゃなくて、地域とつながる、地方と都市部をつなげる、そういう役割を持っているのではないかと思っている」と話した。さらに、SNSで拡散された本がネット書店で購入されることに対して、「ネットで衝動買いをした時に、お金が町の書店に分配されるようなECサイトの開発もしている」と明かした。

　最後に、出版界を変えていくためには、各企業による新たな取り組みとともに、「業界全体が力を結集して歩み寄ることが必要」と述べ、「今回、経産省が動いてくれるのは本当にありがたいこと。しかし、それはあくまで後押しと捉えて、変えていかなければならないのは我々業界の中の人間だということを肝に銘じなければならない」と強調。

　「次世代のために書店を残すという、青臭いかもしれないが、この1点で出版界は繋がって変えていけなければ、滅んでも仕方ないのではないか。私は必ず今年が書店復活の元年になると信じている」と結んだ。

宮城社長、2年で直取引60％に

　紀伊國屋書店とカルチュア・コンビニエンス・クラブ、日本出版販売の合弁会社であるブックセラーズ＆カンパニーの宮城社長は、海外で書籍販売が伸びている国が多いことや、アメリカで独立系書店が増えていることなどを紹介したうえで、日本との違いについて、海外では出版社と書店の直接取引が多く、その結果、書店の粗利益率が高いことを、紀伊國屋書店海外店舗の状況から説明。

　同社は出版社との直接取引によって意思を持った仕入を行い、返品を減らすことで書店粗利30％を目指すというビジョンを示し、今年4月時点で5％の直接取引比率を、10月に20％、2026年4月に60％に拡大し、粗利30％を確保するスケジュールを示した。また、今年3月から4月の期間で直接取引出版社5社の実績を、仕入額前年比1.2％増、売上高同14.4％増、返品額同5.6％減、返品率同2.3ポイント減などと報告した。

　敦賀市が北陸新幹線開通に合わせて駅前に開設した知育・啓発施設「ちえなみき」については、柴田補佐と笹本店長が、開設の経緯、方法、考え方、施設の内容などを説明。丸善雄松堂と編集工学研究所の指定管理で運営する公設民営書店「TSURUGA BOOKS & COMMONS」は、初期在庫を市が負担し、古書や洋書も展示。売上率は44％に達していると報告した。

狛江市で書店が再出店

　意見交換で上川大臣は、来日者への文化発信拠点としての書店の役割とともに、翻訳の問題を指摘し、「外務省では50言語ぐらいに翻訳をしている。また翻訳者も育てていかないとクオリティーのある物はできない。その部分についてはパブリックの重要性を感じている。外務大臣として頑張っていきたい」と発言。

　盛山大臣は、文科省として、文字、活字振興のため、書店と図書館の連携に向けて書店・図書館関係者による対話の場を設けて連携促進方策を取りまとめたことなど施策を説明。「今後、新たな枠組みとして、書店や図書館、出版社等の関係団体による協議会を設けるので、今日のご意見を参考に取り組んでいきたい」と述べた。

　最後に齋藤大臣が注目すべき事例として、東京都狛江市で昨年閉店した啓文堂書店（京王書籍販売株式会社）が、市民有志グループによる「エキナカ本展」などの取り組みに応え、6月27日に再度出店することを紹介。

　さらに、経済財政諮問会議で取りまとめている「骨太の方針」に、書店と図書館等との連携促進を含む文字、活字文化の振興と、書店の活性化を図ることが盛り込まれることを明らかにし、「狛江市の例のように、市民の力で書店が次々と再出店できればいいという思いを込めて紹介させていただいた」と述べた。

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　経済産業省は3月5日、大臣直轄の「文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチーム（PT）」を設置すると発表し、 4月17日の「車座ヒアリング」で齋藤健経済産業大臣と書店経営者が意見交換するなど、官民連携の取り組みが本格化している。省内を横断するプロジェクトチームのPT長を務める大臣官房総括審議官・南亮氏に取材し、組織編成や関係省庁との連携、寄せられた反響、振興策や補助金、書店に期待する役割、今後のスケジュールなどについて聞いた。

部局横断チームで振興策を協議　他省庁や議連との連携も視野に

　経産省で政策アジェンダごとに部局横断のチームが編成されることはあったが、特定の業種に特化したPTの設置は過去に例がない。南氏は「一つの課を越えることで、視野の広い振興策を構築する体制が整った。活字世代が多くいる事務方の士気は高い」と抱負を語る。

　PT事務局は広く出版産業がコンテンツであることから商務情報政策局コンテンツ産業課の担当となった。関与する部局課室は10程度にのぼり、中小企業支援ツールを有する中小企業庁の関係部局などが参加し、約20人のチームメンバーが集まっている。

　今年夏には商務サービスグループに「文化創造産業課（クリエイティブ産業課）」を新設し、さらなる体制強化を図る。コンテンツ産業振興を担うセクションが中心となって、さまざまな部局でプラスアルファの要素を含んだ支援策を展開するとしている。

　PT自体は経産省内部の組織であるため、他省庁が直接的に参加することはないが、文化庁・文部科学省・外務省など、書店に関連する省庁とも情報共有しながら連携して取り組んでいく。

多くのメディアが関心　取材・問い合わせが殺到

　今回の取り組みに対する世間の関心は高い。PT設置の発表から5月までの時点で50～60の取材依頼や問い合わせが寄せられ、地方紙やローカル局で大きく取り扱われるなど、日本全国で書店減少の危機感が共有される結果となった。

　南氏は「書店や関係事業者から『自分達の新しい取り組みを紹介したい』といった相談や要望はとても多かった。PTで振興策を検討しているが、大いに参考になる内容だった」と述べた。

デジタル化の流れには反しない

　届いた意見はおおむね好意的な内容だが、一部からは「電子書籍やデジタル化の流れに逆行しているのではないか」といった指摘もあった。

　これに対して南氏は「“本”や“書店”の存在意義について考える良い機会だと思う。齋藤大臣も言及しているように『書店』『図書館』『ネット』には、それぞれ別の強みがある。書店振興の取り組みはデジタル化の流れに反するものではない」と強調。「PT設置に対する大きな反響は、賛否いずれにせよ書店に向けられた注目度の高さを示すものだ」と受け止めているという。

　南氏はリアル書店の強みを生かすべきだとして「書店には推し本や、考えもしなかった本があって、未知の本に出会える魅力がある。親子やカップルが一緒に見ながら本を選ぶエンターテインメント的な機能も魅力ではないか」と力を込める。

　さらに「書店で普段読まなかった本から新たな考え方を学び、自分と異なる物の見方に触れる経験は、国の底力を上げていくことにつながる」と取り組みの意義を述べた。

書店経営者との意見交換　振興策決定に向けて情報を

　「車座ヒアリング」では補助金の使い勝手の改善、無人書店、キャッシュレス、書店員のリスキリング（職業能力の再開発・再教育）などが話題にあがった。寄せられた意見の対応を考えていくとしつつ、「車座ヒアリング」に参加していない書店の声もさまざまなチャンネルで拾い上げて、事態・課題の把握に努めるとしている。

　南氏は「今回の特集記事を読んで、興味をもってくれた書店からの意見や提案、要望も伺いたい。窓口としては出版文化産業振興財団（JPIC）、日本書店商業組合連合会（日書連）、このほかにも商工会議所や商工会などがある。PTとしても各種メディアで取り上げられた書店の成功事例や、地方経済産業局などが情報収集にあたっている」と話した。

7月目途に具体的なプラン検討

　まずは夏までを一つの目途に具体的な方向性を示す予定としている。

　支援策の内容については「すぐに取り組めることとして、既存の中小企業支援策の活用などを検討していく。具体的には、融資、補助金、貸付、貸付に対する保証、経営相談などがある。小さな個人書店では小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金が使いやすいかもしれない。ただ、書店の大多数が中小企業で、申請業務を任せられる余剰人員も少ないと思う。書店経営者の皆さんになるべくわかりやすく周知していくことを考えていく」と述べた。

本と出会える書店の重要性

　本への印象について南氏は「過去の読書経験が、今も自分の考え方のベースになっている。本には作者の膨大なインプットとアウトプットが凝縮されている。1冊の本を読めば、作者の経験が10年分くらい読み解ける。知見や経験の吸収という点で、本は素晴らしい媒体だ」と答えた。

　さらに書店でのエピソードを明かして「ゴールデンウィークに百人一首の本を購入したが、普段の私はこういう本を買わない人間だった。書店で平積みされていたり、店員が創意工夫を凝らしたPOPでオススメしていたから手に取った。新しい本と出会える書店の重要性を再認識できる出来事だった。こうした書店員の価値あるお仕事をリスペクトするし、盛り立てていきたい」と意気込んだ。

　1990年東京大学法学部卒業、通商産業省入省、96年テキサス大学ロースクール、98年中小企業庁 振興課長補佐、2000年貿易局 輸出課長補佐、02年独立行政法人日本貿易保険総務部総務グループ長、05年中小企業庁参事官補佐、07年独立行政法人日本貿易保険ニューヨーク事務所長、10年資源エネルギー庁国際課長、12年資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長、15年通商政策局 欧州課長、18年資源エネルギー庁 資源・燃料部長、21年首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官、23年総括審議官

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　経済産業省は街の書店を支援するため、今春「書店振興プロジェクトチーム」を発足し、夏には方向性を示すため、書店関係者へのヒアリングなどを進めている。プロジェクトチームを大臣直轄で立ち上げ、「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟（書店議連）」の幹事長も務める齋藤健経産大臣に、書店を支援する理由や方法などについて聞いた。

「書店」「図書館」「ネット」共存が理想

――経済産業省としてプロジェクトチームを立ち上げた経緯と理由を教えてください。

　私は人が本と出会う場所は「書店」、「図書館」、「ネット」の3つだと考えています。それぞれ持ち味が違うので、3つが共存していることが、本というコンテンツの在り方として理想だと思っています。それなのに、書店だけが減っている現状を放置していて良いのだろうか、という問題意識を以前から持っていました。

　そんな折に経済産業大臣を拝命したので、この問題に光を当てて、課題として皆さんに認識してもらうために、省内にチームを作り、書店の皆さんと一緒にできることを作り上げていこうと考えたのです。

――なぜあえて書店を支援するのですか。

　日本の文化、日本人の教養、さらに言えば日本人の人間力といったものと深く結びついている産業だからです。そして経産省的に言えば、重要なコンテンツ産業の一つだからです。

書店の重要性、多くの人に気付いてほしい

――書店に期待している役割は何ですか。

　私自身を含めて本好きの人は経験していると思いますが、棚にたくさん並んだ本が一気に視野に入ることがすごく重要です。そんな時、それまで関心がなかったのに気になる本が浮かび上がります。

　個人的な話になりますが、いまは取り壊してしまった八重洲ブックセンター本店で、たまたま見つけた上下2冊の原敬の本から大きな影響を受けたことがあります。

　その時になぜその本を手に取ったのかは覚えていませんが、本に呼ばれた気がします。その本を読んで、こういう政治家がいたんだと感銘を受けました。当時の私は40歳前後で、その後、選挙に出ましたから、私のモデルケースになった本ともいえます。その後何度も読み返していますし、原敬について書かれた本はほとんど読みました。

　こうしたことは図書館でも経験できるかもしれませんが、手元に置いて何度も読み返したり、線を引いて読むことはできません。それからウェブでは書店の棚のような一覧性は難しいでしょう。

　多くの人がこうした書店の役割と重要性に気付いて、書店が大事だと思ってもらえればと考えています。

各部局、省庁が連携する体制構築

――プロジェクトチームはどのような構成ですか。

　経産省で幅広くコンテンツ産業を扱う商務情報政策局コンテンツ産業課を事務局として、中小企業支援ツールを持っている中小企業庁の関係部局などで構成する部局横断の組織です。省内の調整も必要なので、各部局間の連携がスムーズになるように大臣官房の総括審議官をプロジェクトチーム長にして、私が直轄する体制を組んでいます。

――他省庁との連携はいかがですか。

　省庁間の連携は常にやっていますので、必要に応じて一緒にやっていこうと思います。特に、文部科学省、文化庁、公正取引委員会とは連携を深めていく必要があると思います。

書店に足を運んでもらう

――書店経営者との車座ヒアリングでは事業再構築補助金やRFID、キャッシュレス、無人書店などが話題になりましたが、どのような支援が考えられるのでしょうか。

　できるだけ課題、論点を広く洗い出したいと考えています。その中で、政府がお役に立てること、業界で話し合うことで前進するもの、他の省庁に動いてもらうものなど、課題を整理する必要があります。

　経産省では、すでに多くの中小企業政策がありますが、私の実感として、書店がどんどん使っているという感じはありません。どういう支援策なら書店で使っていただけるのか提案することはできるかもしれませんし、すぐに手を付けるべきこともいくつかあるのではないかと考えています。

　ただ、政府の関与だけで書店の課題を根源的に解決するのは難しいと思います。むしろ、動きを起こすことで、書店が大変な状況にあることを、多くの本好きの人や国民の皆さんに知ってもらい、書店に足を運んでもらう。その時に魅力あるお店になっているというのが、最も効果的だと思います。

　近年、全国でいろいろな新しい魅力的な書店もできているので、従来型の書店とともに、そういう新しい書店のチャレンジを、地域と協力しながら中小企業支援策で応援することも必要でしょう。

　また、多くの人が書店に興味を持ってもらうために、メディアにも期待しています。実際にプロジェクトチームを立ち上げたことを発表して以来、担当課も驚くぐらいマスコミも含めた多くの反響をいただいています。

　能登地震でも、珠洲市にある街の書店（いろは書店）が被災から早期に営業を再開したニュースが大きく取り上げられました。これも書店が地域の人にとっていかに重要な存在かということを表しています。

　潜在的に、書店がなくなったら困ると思っている方は多いのではないでしょうか。プロジェクトチームは経産省の仕事ではありますが、そういう流れを作っていくことが大事です。この反応を見てると、書店にはそのポテンシャルが充分にあると思います。

夏には方向性示す

――車座ヒアリングでは、書店側から創業支援を求める声もありましたが。

　まず、書店がないのは残念だという空気を作ることでしょう。例えば、衆議院宿舎近くの赤坂駅周辺には書店がなくて不便な思いをしています。もしその周辺で書店を開けば、その店で買おうと思う人は結構いるんじゃないかと思います。

　もちろん地代など課題は多いでしょうが、書店が大事なんだ、書店があった方が良いという空気を作っていくことで、創業する人を後押しできるのではないでしょうか。

――プロジェクトチームの検討スケジュールはいかがですか。

　時間があまりないので、どこまでやれるか分かりませんが、夏には一つの区切りで、どのような対策をするのか方向性は出せると思います。

書店ほど素晴らしい空間ない

――お忙しいと思いますが、いまも本は読みますか。

　歴史ものが多いですね。最近読んで面白かったのは平清盛の本です。清盛は日本の政治体制がどうあるべきかという考えを持ってました。もう少し長生きしてたら、日本はもっと変わったのではないかと思います。

　一方、平家を滅ぼした源頼朝も、貴族中心の社会から武家の時代に社会を180度変えましたので、それもすごいと思います。本を通して、そういう人たちのやってきたことを感じることによって、今の政治の世界でどう消化していけるのかと考えさせられます。

――最後にメッセージをお願いします。

　本の素晴らしさに尽きます。素晴らしい本がたくさんあって、自分が経験していないことを、読むことによって経験させてくれて、蓄積できる。そういう本が書店に行けば山ほどある。こんな素晴らしい空間は他にありません。そういう意味で、書店は面白くて意味のある仕事です。

　行政的な手伝いが必要なところは一生懸命やりますが、我々自身が書店を大事にしなければなりません。

――ありがとうございます。

　経済産業大臣、街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟幹事長。

　1959年東京都生まれ。83年東京大学経済学部卒、通商産業省（現・経済産業省）入省、91年ハーバード大学大学院に留学、2009年第45回衆議院議員総選挙比例南関東ブロックで初当選、17年農林水産大臣、22年法務大臣、23年経済産業大臣に就任

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文化通信社 第4回 活字文化フォーラム
「書店再生に向けた提言―韓国の書店支援から日本の書店政策を考える」

日　時：7月25日（木）10:00～13:30
　フォーラム［基調講演10:00～10:30、パネルディスカッション10:40～11:45］
　懇親会12:00～13:30
場　所：東天紅上野本店 5階飛鳥（受付・フォーラム）・8階ルーキス（懇親会）
主　催：株式会社文化通信社
参加料：会場参加12,000円　オンライン視聴7,000円

登壇者
齋藤健氏
　経済産業大臣・「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」幹事長
山口寿一氏
　公益財団法人文字・活字文化推進機構理事長・読売新聞グループ本社代表取締役社長
白源根氏（基調講演）
　本と社会研究所代表（韓国）
司　会：南美希子氏

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　経済産業省の「文化創造基盤としての書店振興プロジェクトチーム」は4月17日、東京・港区の大垣書店麻布台ヒルズ店で、齋藤健経済産業大臣と書店経営者などによる「車座ヒアリング」を実施。書店側からは補助金制度やキャッシュレス決済、RFID、無人書店などへの支援などを求める意見が出された。

　車座ヒアリングには大垣書店（京都府）・大垣守弘会長、金高堂書店（高知県）・亥角政春社長、啓林堂書店（奈良県）・林田幸一社長、久美堂（東京都）・井之上健浩社長、出版文化産業振興財団（JPIC）・近藤敏貴理事長（トーハン）、日本書店商業組合連合会（日書連）・矢幡秀治会長（真光書店）が参加。経産省の南亮大臣官房総括審議官の司会で進行した。

上川外相からのメッセージも

　冒頭、齋藤大臣は書店振興に取り組むことについて、「私は本と出合う方法には図書館、ネット、書店の3つがあり、この3つが持ち味を生かしながら共存する必要があると考えている。しかし、3つの中で書店だけが減っていいのだろうかという問題意識があり、経産大臣に着任し、何かやれることがあるんじゃないかとプロジェクトチームを立ち上げた」と説明した。

　また、プロジェクトチーム発足には多くの反響があったとし、「皆さん問題意識を共有していると強く感じた。本を愛する多くの人たち、あるいは国民の皆さんが盛り上げていくことも大事」と指摘。活字文化議員連盟会長でもある上川陽子外務大臣も今回のヒアリングに強い関心を寄せていることも報告。

　南審議官が外遊中の上川大臣が寄せた「私は海外出張時には可能な限り現地の書店を訪問しています。海外の書店訪問を重視している理由の1つは、日本の書籍や文化がその国にどのような形で受け入れられているかを知ることができる点です。日本においても、書店を日本文化の発信拠点、そして文化が行き交う文化交流拠点として一層大切にしていきたい」などとしたメッセージを代読した。

事業再構築補助金、図書館納入、人材育成など課題示す

　書店側からの発言で、亥角社長は地域での書店の役割として、「文化全体の下支え」「教育支援」「地域での雇用の創出」をあげ、地域の拠点となるためのフェアなどの活動や、地域イベントにスペースを提供したり児童書の展示会を開催するするなど地域とのコラボレーションに取り組んでいることを説明。課題として物流コストが上昇する中で、九州雑誌センターのような返品の現地処理をあげ「そういった部分に知恵を借りたい」と述べた。

　林田社長は事業再構築補助金によって2023年に開業した「書院SHOIN」について報告。有料でスペースを提供する空間で、書店の利用シーンを広げる取り組みだと説明。お客からの良好な反応も紹介したうえで、事業再構築補助金について「勇気をもって投資ができ、プランを策定する中で自社のミッションや戦略などを整理できた」とメリットを上げる一方で、書店では活用できる企業が少ないであろうこと、申請書類の作成などハードルが高いことなど課題も上げた。「小規模事業者でも活用できるシンプルな制度を期待したい。また、補助金だけではなく環境変化に対応できるよう、業界の既存ルールの見直しなど業界全体のアップデートも必要」と指摘した。

　井之上社長は地元の町田市立鶴川駅前図書館の指定管理を受託していることを説明し、店頭で予約資料の受け取り、資料の返却を実施したところ、「1カ月に300人が来店し、700冊を受け取った。返却で来店客も大幅に増え、学参、児童書などの売上が増加した」などと効果を報告。ただ、指定管理ではほとんど利益がないことから地域貢献と位置付けいると述べ、公共図書館と書店の関係について、納品時の装備コストの負担や入札の問題点をあげた。

　大垣社長は書店への支援について、現状への補填ではなく未来への投資が必要と指摘。具体策として、業界共通の書籍・雑誌決済プラットフォーム（BOOK PAY）の構築、書店創業支援（書店開業スクール）、書店員のリスキリング、RFIDの普及促進を示した。この中で人材育成については「当社はM&Aで地方の書店を継続させているが人材不足を実感する。特に地方の書店は人の教育と情報が不足している。書店をあこがれの仕事にしていくために育成する仕組みが重要」と述べた。

近藤理事長「無人書店を補助対象に」

　続いて、JPIC・近藤理事長が「全国の書店の在庫をネット上で公開し、図書館にも開示して来客を促す取り組みや、無人書店の運営を始めているが、こうしたインフラを整備することで経済産業省と一緒にお手伝いできればと思っている」と発言。トーハンとして進めているMUJIN書店について、200～300万円で導入できるパッケージを補助金の対象にするよう求めていく考えを示した。

　日書連・矢幡会長は、東日本大震災で書店に多くの人が集まったことやコロナ禍でも地域書店に多くの来店があったことなどをあげ、「図書館でも本は読めるが自分のものにはならない。ネットでは自分の好みにしか出会えない。そして紙の本は脳科学者も言っているように、頭に馴染み、記憶、知恵を作り上げていく。こういうことを書店が言うと、自分の利益のためだと思われるかもしれないが、いま残っている書店は本当に貢献するという思いでやっている」と述べ、政府の支援に期待を示した。

　フリーディスカッションで、亥角社長が夜間無人書店で事業再構築補助金を申請したところ不採用になったと発言したのに対して、齋藤大臣は「なぜダメだったのかは詳しく聞かないとわからないが、夜間を無人にするというのは事業再構築補助金のコンセプトに合致をしていると思う。中小企業政策をあまり書店が利用してないようなので、使えるということをPRするのも方法だと思う」などと答えた。

　ヒアリングの最後に齋藤大臣は「キャッシュレス、図書館、ネットとの関係など書店が抱える問題は色々あるので、まず全てリストアップして、政府が対応すべきこと、業界団体で進めることなど、問題点を整理した上でどういう手を打つべきか考える必要がある」と述べた。

　この後、記者からの質問に答えて、齋藤大臣は経産省として書店支援に取り組む理由を「書店は日本の重要なコンテンツ産業の力になっているので、経産省がしっかりと見ていく。ただ、経産省だけでやれることは限られているので、 他の省庁とのコラボも必要になってくると思う」と説明した。

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　齋藤大臣は会見で「街中にある書店は、多様なコンテンツに触れることができる場として、地域に親しまれており、創造性が育まれる文化創造基盤として重要だ」と指摘。書店が減少していることについて「この現状に危機感を持っている」と述べ、プロジェクトチームは「今ある様々な施策をどのように活用している例があるか、創意あふれる工夫に光を当てていきたい」と説明した。

　さらに質疑の中で、「一中小企業の問題ではなく、日本人の教養を高める一つの基盤だと思っているが、それが今全国で激減をしている。ある意味リアルなコンテンツとして非常に重要なものが、日本列島上からどんどんなくなっていくのはいかがなものか。書店振興も経済産業省で当然やれる話だと思う」とし、「フランスや韓国でも同じ問題意識で取り組んでいるので、そういう事例も参考にしながら、我が国としてどこまで何ができるかしっかりやっていきたい」と話した。

　齋藤大臣は「全国の書店経営者を支える議員連盟（書店議連）」の立ち上げメンバーの一人で幹事長を務める。書店議連は2023年春に公正取引委員会、文部科学省、文化庁、経済産業省、財務省、内閣府、総務省、観光庁の各省庁の具体的な対策を示す提言をまとめた。

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