文化通信社は12月上旬から書店に対するFAX営業の実態調査を開始した。調査対象はデジタルチラシ配信サービス「BookLink PRO」を利用する書店約1300店舗。また、今回の調査を機に未登録店舗に新規登録を促していく。
書店に回答してもらったFAX受信状況は、ニュースサイトで一覧リストを公開し、出版社にフィードバックする。書店のFAX受信状況を出版社に伝えることで、実態に沿った販促情報の届け方を模索し、書店と出版社のコミュニティツールとして「BookLink PRO」の役割を高める。
FAXを使った販促活動は出版業界に根付いているが、一方で紙代やインク代の経費削減を目的にFAX
を取り外す動きもある。
文化通信社が書店法人と共同で実施した「出版社へのFAX削減要請」では、賛同書店が33法人、1700店舗を超えるまでに拡大した（2024年6月時点）。多くの出版社が注文書や新刊案内などを同報FAXで送っていることから、書店は大量のFAXを受信している。用紙やトナーの消費が多く、FAXを仕分ける作業に追われてきた。
また、6月27日に行われた文化通信社セミナー「書店からみて有効な出版社の販促方法とは」で、講師を務めた紀伊國屋書店・葛城伸一氏は、FAXの注文書について送受信量が多大で紙の消費が膨大という問題点をあげ、同書店のFAX用紙費用が年間600万円に上るとの試算を述べている。
オンラインで書店販促について語る葛城氏文化通信社は6月27日、「書店からみて有効な出版社の販促方法とは」と題してオンラインセミナ...
文化通信社が書店とともに進めている出版社へのFAX削減要請で、賛同書店の数が33法人で1700店舗を超えるまでに拡大している。...
コメント