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【パブリ】図書館営業代行など出版社にサービス提供 安価のDM発送や蔵書データ欠本提案などで販促

 昨年12月に創業した株式会社パブリは、出版社に向けて図書館への出版営業代行や発送業務受託などを提供する。代表取締役の藤川秀人氏は長年、専門書出版社で営業に携わり、この中で手掛けた図書館営業の経験を生かして図書館の蔵書データ調査に基づく販売促進などを提案する。

 藤川代表は前職で5年間にわたり大学図書館、公共図書館への出版営業を行った経験から、多くの図書館で基本図書が揃っていなかったり、改訂版の更新が進んでいないことや、図書館側に揃えるべき図書の情報が届いていないことを実感したという。

 同社はそんな図書館に、契約出版社の新刊書籍や定番図書の所蔵を働きかける。具体的には販促物の送付で新刊などの案内を行うほか、各図書館の蔵書データと契約出版社の売行良好書や定番図書のデータから欠本を見つけ所蔵を提案するといった手法を駆使する。

 契約出版社には月額料金と仲介手数料でこうしたサービスを提供。そして書店の外商部門や図書館流通センター、取次の図書館部門への働きかけも行い、通常ルートでの受注から送品までの流れにのせる。

 図書館に加えて幼稚園、小・中・高校、大学、専修学校、市町村役場、教育委員会などに対するDMなど封入物の発送代行も行う。

 発送業者と業務提携することで定額の送料を設定。契約出版社に対してはそれ以下の料金を設定する。さらに同一宛先に複数社のチラシなどを同梱する場合は、より低価格で配送する料金体系を構築している。

 また、コロナ禍で公共図書館などに電子図書館システムが普及したが、まだ電子化が進んでいない中小、専門書出版社が多いことから、こうした出版社の電子書籍化サポートなども予定している。

 加えて、同社では出版事業も行う。現在、取次各社との取引口座開設の準備を進めており、来年には教育及び教養書の紙、電子での刊行を開始する予定だ。

 藤川代表は「図書館は情報を求めている。出版社から情報を得て図書館と出版社の懸け橋になりたいと思っている。図書館、出版社双方への電子書籍についてのアドバイスも行っていきたい」と抱負を語る。

 同社は藤川代表のほか、元取次会社で営業局統括部長の吉田法義氏など総勢6名の体制。公益社団法人日本図書館協会などが主催する「全国図書館大会」をはじめセミナーやイベントに参加して契約出版社の宣伝、拡大販売に取り組んでいく。

藤川代表(左)と吉田統括部長

□所在地=〒151-0061東京都渋谷区初台1-51-1初台センタービル9階/電話=03-5309-2888/メール=info@pub-li.co.jp/ホームページ=https://pub-li.com

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