30年にわたり出版社を中心にメディア業界への人材派遣、各種業務のアウトソーシングを手掛けるブリッジ。派遣社員と受け入れ企業両者にとって障害となる派遣法の「３年ルール」を同社独自のサービスで解決、さらに徹底した研修制度で多くの出版社に優秀な人材を送り込んでいる。近年は出版社から好評を伝え聞いた印刷会社からのアプローチも増え、同社はクライアント 企業の人件費予算や人材育成方針に合わせた複数のプランを用意。ブリッジに依頼した印刷会社からは、「研修のおかげで基礎知識も申し分なく、ブリッジのアフターフォローにも満足している」といった声が寄せられているという。ブリッジＭＳＰユニット阪本直樹取締役ＣＭＯに事業好調の要因、同社の独自サービスなどについて話を聞いた。
多くのメディア志望者が応募
――出版社以外の業種にも拡大されています。
現状、派遣先としては出版社が最も多いですが、メディア業界全般（印刷、広告、新聞社）に対応できます。スタッフ募集も「メディア業界」として出しているので、出版社に限らずメディア関係で働きたい人がたくさん集まります。
――各業界、人材確保に苦慮する中、応募が多い要因は。
大学を出てメディア業界を志望する学生は多いですが、ご存知のようになかなかの狭き門。せめて近しい業種に就ければいいですが、異業種に進むケースも珍しくない。そんな人たちが再チャレンジを決めて転職活動をするにあたり、メディア系に特化する当社を選んでくれています。今は多様な手法でリサーチできるので、求職者も当社がメディア系に強いことを知っているのでしょう。
――取引出版社も同業他社を圧倒していると聞きます。
出版界は横のつながりが強いので、皆さん口コミで当社のことを広めていただいているようで、「〇〇社から聞いた」といった問い合わせが多いです。書店に営業に出向く際も書店員さんが「ブリッジの人ね」と声をかけてくれます。当社はメディア界にフィットする人材を発掘し、求める企業に送り続けてきました。業界内の認知度は確実に高まっています。
「３年の壁」解消
――「３年ルール」の壁を打開したことも大きいのでは。
派遣社員は環境・仕事に慣れた頃、企業側としては「戦力になってきた」時期に雇用形態を変えなければいけない「３年ルール」はデメリットでしかありません。しかし、当社は、スタッフが原則６カ月を過ぎれば正社員化し、有期雇用から無期雇用になるため、３年ルールに抵触しません。
――企業側が直接雇用を望む場合は。
「職業紹介」というプランを設けています。受け入れ企業から雇用条件を示していただき、当社が当該スタッフにそれを提示し、承諾された場合、初年度想定年収に対し35～40％を当社に支払うことで企業側が完全に直接雇用できます。人材派遣は月々、当社に支払う派遣料が発生することに対し、職業紹介は初期投資のみで済むメリットがあります。そのほかに「紹介予定派遣」といった形も対応できます。
――ブリッジ側のリスクが高いのでは。
求人募集費用、研修・指導コスト、福利厚生、社会保険、昇給、賞与等すべて当社負担なので確かにリスクはあります。ただ、当社は30年の実績も相まって募集を出すと多数の応募があります。そこから書類選考、一次、二次面接と経てコストをかけても不利益にはならない優秀な人材を厳選しています。派遣先にも喜ばれ、増員依頼や同業界他社にも当社のことを推薦いただくなど好循環が生まれています。人手不足が社会問題化するなか、ありがたいことです。
メディア業界特化の強み
――課題などはありますか。
当社の料金に対しては、各企業様の考えはさまざまです。前述したように当社が直接雇用している人材を派遣する常用型派遣、いわゆる無期雇用が可能なので一般的な派遣会社と制度が異なります。当社はメディア業界に特化し、自社で研修を実施するので派遣先企業は求人募集、選考の手間、研修など採用活動のコストが削減されます。
そして昨今、入社間もない早期退職者が多いのもネックです。「求人募集に数百万円を使ったが適した人が来なかった」という話も聞いたことがあります。当社が雇用する人材はそもそも「メディア業界志望」なので離職率は一般的な数値より低いです。
――推奨プランはありますか。
企業の考え方次第です。確かに「派遣」は福利厚生、社会保険など当社負担が多いですが、企業側もランニングコストがかかります。一方、「職業紹介」は初期コストが一定額必要ですが、人集めに苦慮する昨今、募集費用をかけずに得られた優秀な人材を直接雇用できるという大きなメリットがあります。「派遣」でスタートし、いずれ自社のプロパーにしたいという場合は本人の意思が大前提ですが、トライアル的な形も可能です。まずはお問い合わせいただければ丁寧に説明します。
――人材不足に苦慮する会社に向けてメッセージを。
出版社を中心に30年、おかげさまで多くの企業と取引いただき、当社のスタッフも念願のメディア業界で働けるということでやりがいを持って仕事をしています。最近は「出版社からブリッジのことを聞いた」と印刷会社からの問い合わせが増えています。要望を聞き、満足される人材を見出し、各社に合ったプランを提案します。いつでも相談してください。
――ありがとうございました。
株式会社ブリッジ
本社：東京都千代田区九段北 3-2-5九段北325ビル5階
大阪オフィス：大阪市淀川区西中島4-2-26天神第一ビル 407号室
代表者：加藤 勝
資本金：3000万円
HP：https://www.bridge-bs.co.jp/
TEL：03-3261-2171
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