電子出版制作・流通協議会（電流協）電子図書館・コンテンツ教育利用部会は、公共図書館の電子図書館（電子書籍サービス）導入数が7月1日で566自治体、446館となったことを発表した。
導入自治体は今年４月１日の前回調査時より15増、電子図書館数は同8増となった。これにより基礎自治体（市・町・村・特別区）で電子図書館を利用できる人口の合計は8160万人と推計され、日本の人口の64.7%が自治体の電子図書館を利用ができるようになったことになる。
ただ、導入は人口の多い自治体が多く、人口の比較的少ない全国743の町では113自治体（15.2%）の導入にとどまっている。
電子図書館の導入は新型コロナウイルス感染症が広がった2020年から増加傾向になり、同調査ではそれまで1桁だった前回調査比の増加数が2020年10月1日時点で13増となり、2022年1月1日時点では112増と3桁に達した。2020年1月1日時点と比較すると導入自治体数は90から566に、電子図書館数は89から446に増加した。
同調査は毎年1、4、7、10月の各1日時点で実施。集計結果を電流協ホームページで公表している。
コメント