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トップカルチャー 最大19店舗の撤退検討 3カ年の新中計公表

 トップカルチャーは8月17日、2026年10月期を最終年度とする新たな中期経営計画(中計)を発表した。収益改善が難しい店舗について最大で19店舗の撤退を検討する。一方、新規出店は6店想定している。

 21年10月期からの前中計では新たな売上高創出として、コワーキングスペース事業、特選雑貨文具ジャンルの拡大・強化、リーシング強化で合わせて30億9000万円の売上を予想していたが、今期までに売上は1億1900万円となり29億円超の乖離があった。要因として既存店の書籍売上高大幅落ち込みを見込めず、店舗収益力が落ち赤字店舗が増えたことをあげている。新規出店は5店を計画していたが、蔦屋書店佐久平店(22年9月)の1店のみだった。

 業績予想の開示が遅れていた23年10月期の連結売上高は187億9700万円で前期比21億円超の落ち込みを見込む。営業損益も前期1億5100万円の赤字から7億7300万円の赤字でさらにマイナス幅が膨らむ予想を立てている。

 24年10月期からの中計3カ年計画の方針は「事業再構築」を核に「持続可能な書店創りへのチャレンジ」を掲げる。前中計で振るわなかった上記3項目にかえて、DAISOの導入・「古本市場」への切り替え/拡大、ガチャガチャの強化/拡大で収益力向上を図る。フランチャイズでフィットネス事業への進出も予定している。

 古本市場は既存のゲーム・リサイクル事業を子会社トップブックスへの切り替えを継続する。年間売上高は約25億円を目指す。ガシャポンは7月末時点で9店をオープン、今期末までに17店が開店する予定。最終的に既存店の半分以上の25~30店に入居し売上高は年6億円を計画している。

 退店は24年10月期に10、25年10月期に9、あわせて19店の撤退を検討している。出店は24年10月期に1、25年10月期に2、26年10月期に3を想定している。

 財務体質改善の一つとしてトーハンを引受先とした6億7000万円の第三者割当増資を行う。筆頭株主はトーハンになる。6億7000万円のうち新規出店に3億円、事業転換費用に2億9300万円を投じる。

 数値目標は24年10月期に売上高178億円、営業赤字4億円、25年10月期に売上高163億円、営業利益2億円の減収増益、26年10月期に売上高181億円、営業利益4億5000万円を目指す。

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