自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の総会が４月18日、東京・千代田区の衆議院第二議員会館で開かれ、国会議員や書店、出版社、販売会社の関係者らが出席した。同議連が昨年４月に提出した第一次提言を受け、関係する各省庁から現在までの進ちょく状況などが報告された。
冒頭、塩谷立会長（衆議院議員）があいさつ。「各地域に書店があるかどうかが、文化のバロメーターだと思っている。書店側の新しい試みも始まっていると見聞きしており、とても楽しみな思いもある。知の拠点となる書店の存在をいっそう高めてほしい」と強調。
また、「私ごとで恐縮だが、ご案内のとおり、来週には自民党を離れることになる。とても残念だが、幹事長を務める齋藤健・経済産業大臣（衆議院議員）には、書店に対する支援策について具体的に動いていただいている。多くの国会議員の皆さんにも参加していただいているので後を託すが、できることは一緒にやっていきたい」との考えを示した。
齋藤幹事長も「書店減少にずっと危機感を持っていたことから、経産省に『文化創造基盤としての書店の振興プロジェクトチーム』を設置したところ、思った以上に反響があった。テレビ、新聞でも取り上げられ、コンテンツ産業課にもさまざまな問い合わせがある。経産省もたくさんの政策を打ち出しているが、これほどＰＲできる政策はないのではないかと思うぐらい、たくさんの反応をいただき、とても勇気づけられている。議連とも連携しながら、良い形で前進していきたい」と語った。
続いて経産省、文部科学省、文化庁、公正取引委員会から議連の第一次提言に対する取り組み状況がそれぞれ報告された。
それを受け、日本書店商業組合連合会・矢幡秀治会長（真光書店）と、出版文化産業振興財団（ＪＰＩＣ）・奥村景二副理事長（日本出版販売社長）が書店側からの意見を表明。出席した国会議員も、地元の書店や図書館をめぐる現状などを紹介した。
最後に、司会を務めた伊東良孝事務局長（衆議院議員）は「議連の第二次提言に向かって、今回の総会で出た議論を生かしていきたい」などとまとめた。
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