活字文化議員連盟と学校図書館議員連盟は４月24日、「活字文化議員連盟総会および書店活性化へ向けた共同提言報告会」を参議院議員会館の講堂で行った。２月７日に、講談社と読売新聞グループ本社が「書店活性化へ向けた共同提言」を発表したことを機に、活字文化の振興と発展に関する政策を審議し、「共同提言」について講談社と読売新聞グループ本社が報告することを目的に開かれた。
活字文化議員連盟の上川陽子会長、学校図書館議員連盟の松野博一会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長の山口寿一氏、講談社代表取締役社長の野間省伸氏らが登壇し、国による書店支援の必要性、図書館と書店の連携など、読書文化の大切さや書店活性化に向けて語られた。
書店活性化へ向けた共同提言報告会で、読売グループ本社の山口氏は、無書店自治体の急増が「地域文化の空洞化」につながっていると警鐘を鳴らし、フランスやドイツ、韓国など諸外国の取り組みを紹介して、国や自治体による支援の必要性を訴えた。
講談社の野間氏は、業界最大の課題として「高い返品率」を挙げ、DXによる配本や在庫の最適化、RFIDタグの活用について説明した。
省庁の取り組みについて、文部科学省の中原裕彦氏が図書館と書店の連携事例を紹介し、「読書のまちづくり推進事業」として協議会を設置した旨などを説明。経済産業省の南亮氏は、1月28日に公表したパブリックコメントの結果や書店活性化のための課題についてあらためて示した。
その後の質疑応答で、参議院議員や衆議院議員から書店や文字・活字文化活性化のための意見が提案された。最後に、上川会長から「書店を単なる小売店ではなく、地域文化の発信拠点と位置づけ、政策として再構築していく」との意志野間氏（左から2人目）と山口氏（左から3人目）がそれぞれ説明した が表明された。
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