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滋賀書店組合総会 廃業対策へ組合の介入視野に

平井理事長

 滋賀県書店商業組合の第40回通常総会が8月22日、滋賀県近江八幡市のグリーンホテルYes近江八幡で開催され、平井浩理事長(文平堂)は、書店の廃業が続く現状を踏まえ、組合として事業継承に介入する必要性を強調した。

 総会には組合員36人(委任状含む)が出席。5月末組合員数は前年度比4減の49。平井理事長は「昨年、県内で4書店が廃業した。うち2店は後継者不在が原因。今後、組合の活動として中央会(滋賀県中小企業団体中央会)の指導を受けながら、事業継承の問題に取り組む必要があると考えている」と述べた。


 また、「学校図書費が適切に活用されていない状況が見受けられる。廃棄の基準に基づき、学校側に買い替えを促してほしい」と要望した。


 新年度の事業として、「中央会の補助金、日書連の読書推進活動補助費を活用し、社会変化に適した組織運営の研究、既存事業の基盤整備、新規活性化事業の展開」、「組合による図書館納入の強化」、「各行政と協力し、地域の文化振興、活字文化の啓蒙に積極的に関わり、販売活性につながる事業の実施」などを計画し、承認された。

新事業「頒布会」積極的な参画を

 総会終了後、北海道と九州食材の頒布会事業を展開する北海道ゼネラルフーズの担当者が説明会を実施。平井理事長は「各店の得意先に、こういう商品を提案することも一つの『商売』。ぜひ前向きに参画を検討してほしい」と事業を推奨した。


 出版社、販売会社も参加した懇親会でトーハン京都支店・大垣隆支店長が「BOOK MEETS NEXT」期間中の11月8、9日に実施される「KYOTO BOOK SUMMIT」について概要を説明し、「滋賀の書店でも集客増やイベントなどで盛り上げていきたい」と参加を呼びかけた。

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